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Contents

1 資産家にとってのプライベートバンキングの重要性
2 プライベートバンクよくある質問（FAQ）

資産家にとってのプライベートバンキングの重要性

資産家や富裕層にとってのプライベートバンクの重要性は、資産家に向けて運用サービス・総合的な財産保全・成長を加速化させる方法を提供する点にあります。質と額ともに資産のグレードアップが望めるはずです。

プライベートバンクの主な特徴は以下の通りです。

顧客ごとにトータルプランニング

顧客のライフステージ・資産状況・リスク許容度に合わせたプランニング
資産承継（相続）や事業継承のアドバイス
顧客ごとに担当が付く：プライベートバンカーがトータルプランニング
専門性：運用・税務・法務といった各部門の専門家が集結
プライバシー性：顧客のプライバシー性を徹底管理

百貨店の外商が富裕層のお好みに合わせていろいろ商品やサービスを提案するような感じ。または会員制のサロンのように会員にしかお披露目されないサービスがある、その金融商品版がプライベートバンクです。

こちらご覧いただいた方に向け、フィリピンを視野に入れたプライベートバンクの重要性をお伝えしましょう。

多極化が進む中でのポートフォリオが実現する

アメリカ一強の秩序が崩れ多極化が進行する中で(アメリカドルの基軸通貨としての強さはこの先20年くらいは賞味期限がある前提で)、典型的なポートフォリオは以下の通りです。

多極化が進む中でのポートフォリオ典型例

アメリカドル：30％
ペソやシンガポールドル：20％
ユーロ：20％
日本円：20％
金：5‐10％（無国籍通貨）

特にトランプ第二政権発足後、世界経済秩序が多極化に向かう中、ポートフォリオも通貨の多極化が進んでいると実感します。

具体的には以下のように「資産を多様な通貨に分散してASEANの通貨を取り込む中で、フィリピンペソに関しては以下のような視点を持っておくとよいのではないでしょうか。

	フィリピン内の資産防衛＝リスクヘッジ	グローバル分散の効率化＝通貨/地域/資産バランス化
対象	フィリピン内の収益性資産	全世界の銘柄
実行例	政権交代で影響を受けにくい産業（インフラや必需品等）を選択して起こりうる損失を最小化できる	米国資産の割合を一定率維持
効果	政権交代で影響を受けにくい産業（インフラや必需品等）を選択して起こりうる損失を最小化できる	資産分散による広義の効率化
ポイント	SECなどの規制当局の規制を受けた金融機関に分散	日本の場合はNISA口座を活用、他はアメリカドル建てケイマン諸島の金融資産などもおすすめ

フィリピンを含めASEANでは不動産需要が堅調ですので、ポートフォリオの中にリートを検討するのもよいでしょう。

二重課税が回避できる

日本とフィリピンは租税条約を結んでおり、両国で二重に税を課せられることはありません。

フィリピン投資初心者の方は、まずは以下を参考にされてハードルを下げた投資を検討されてみることをおすすめします。

日本国内で別途確定申告不要のパターン

会社員の方：20万円以下の配当金を受け取っている場合は（NISA除外）、日本国内で別途確定申告不要。
会社経営者のような確定申告を要する人：配当金が基礎控除58万円以内の場合

非公開市場へアクセスできる

プライベートバンクでは、一般市場では得られない高利回り案件が出ることも多いです。この点について一般的な投資家とフィリピンプライベートバンク顧客に分けて比較してみましょう。

一般投資	プライベートバンク顧客
預金金利：1－3％	債券：年6－8％固定利回り
公開株のみ	未公開株含む

包括的なライフスタイルサポートがある

フィリピンでは以下のように住まい・教育・医療といった日本人がライフスタイルを構築する上で重要なサポートが得られやすい環境が整っています。

他国よりは永住権をはじめとしたビザを取得しやすい
不動産購入時の法務デューデリジェンスが構築されている
子女の国際学校入学サポートが手厚い
海外医療ネットワークが整備されている

フィリピンは親日家で、そして日本もフィリピンで不動産を購入する人は昔から多く存在していました。長らくの関係性で上のような日本人のライフスタイルの快適性が構築されたものと思われます。

フィリピンでプライベートバンクの口座開設を検討してみたい理由は何でしょうか？

不動産価格上昇に伴う富裕層の増加

フィリピンの不動産価格の上昇は著しく、特にマニラでは１０年で３倍・リゾート地セブでは年10%上昇しており、土地所有者やデベロッパーが急激に富裕化しています。

マニラ圏内にあるフィリピン一のビジネス街マカティの高級マンションでは一平米単価が5,000～10,000USD、東京の半額以下。

地下鉄などのインフラが整備される２０２９－２０３０年に向けて物件価格が上昇する中、都内の半分以下で入手しておいた物件が高騰していると考えることができれば、これと連動してフィリピン国内での富裕層もさらに増えているのです。

起業家・スタートアップの台頭

フィリピンで時価総額１億ドル以上のユニコーン企業の例は以下の通りで、フィンテックと不動産企業が目立っています。

GCash（モバイル決済）：ユーザー数 6,000万人
Ayala系スタートアップ：不動産テック・フィンテック
中国資本：現地パートナーが巨額の利益を得ている

フィリピンの億万長者は2010年から2023年にかけて倍増しており、この先さらにその数は加速的に増えて行くでしょう。

目覚ましい経済成長を遂げるフィリピンは今後も続くかどうかですが、ポイントは以下人口とインフラの２点にあります。

平均年齢２４歳で人口１億1700万人というポテンシャル＝少子高齢化の日本とは対極にある
道路建設や空港・地下鉄などのインフラで日本・中国をはじめとした外資が巨額の投資参入

フィンテック・EC市場がさらに拡大すれば、上の２つが持つポテンシャル以上の経済成長が見込めるのではないでしょうか。

日本格付研究所（JCR）では、フィリピン政府の格付けをシングルAマイナス+としており、財政の健全性が担保されていることを示しています。

とは言えリスク要因としてマルコス政権の支持率低下など政治で変化が起こりやすいのは否めないのと、それがあっても有り余る経済成長の見込みがあるといったポテンシャルから、上述したような「政治に影響されにくい分野での資金投下」を意識されるのがベターです。

フィリピンの経済成長についての多くは「国のポテンシャル」にあるのですが詳しくは下記を参考にされてみてください。

「フィリピンはなぜ稼げるのか？＝国のポテンシャル」

若い人口：消費・労働力が増える・手堅いGDP成長
ビジネスのアウトソーシング産業が盛ん：外資企業に就職するフィリピン人に高所得者が増える
在外労働者による海外送金：国内に資金がコンスタントに流れ込む

【もっと詳しく：フィリピンの経済成長を支える国のポテンシャル】

①人口ボーナス（若い労働力の増加）

フィリピンの平均年齢25歳と非常に若いです。（日本は48歳、中国は38歳）人口は日本と同程度、人口増加率は年1.5%でこの先50年間人口が増え続けると見込まれているのです。

つまりこの人口の多さから消費・労働力の増加で経済が拡大すると考えらえています。

具体的に言えばスマホ普及率は７割程度、10年前は３割に過ぎませんでした。現在の日本のスマホ普及率が９割であることと同様に、この率は情報へのアクセス、コミュニケーション、消費行動といったあらゆる言動と密接に関わっており、暮らしの成熟度や豊かさを表す指標でもあります。

スターバックスの出店数で言えば5年で2倍となりました。スタバの資本投下は飽くまで参考例の一つに過ぎませんが、このような企業がフィリピンという国を経済が拡張すると見込んでいる視点をそのまま資産形成に盛り込んでみるのがおすすめです。

②ビジネスのアウトソーシングが集中

フィリピンの労働環境の中で特徴的な点で「世界のコールセンターの30%がフィリピンに集中している点」にあります。その市場規模は４００憶ＵＳＤ。

これはASEANで唯一英語が国語となっていることからなっており、Google・Amazon・IBMなどがフィリピンにコールセンターを構築しています。この点も上述スターバックスが資本投下している視点と全く同じように考えるといいのではないでしょうか。

ITのエンジニアについては高所得層に該当し、月収2,000～5,000USDが相場です。

③海外送金（OFW）がGDPの１割流入しており、経済を支える収入源となっている

そしてフィリピンの労働に特徴的なのは海外労働者（ＯＦＷ）が世界一だという点。こちらも上述の「国語が英語」といったところで成り立っており、在外フィリピン労働者からの送金は年350億USD（日本円で５０兆円）・GDPの一割超にもなっています。

主な送金元は中東40%・米国30%・日本5%です。

フィリピンでプライベートバンクを選ぶ４つの基準

それでは具体的にフィリピンでプライベートバンクを選ぶ４つの基準を挙げてみましょう。

基準1：現地金融当局（SEC・BSP）の認可有無

プライベートバンクのよさの一つに顧客のプライバシー性の徹底保護がありました。

しかしながら、顧客にとって透明性がプライベートバンクを選ぶ基準となるのは言うまでもありません。

顧客の資産にまつわるプライバシー性は最大限に保護されるべきですが、不透明な運用が許されるわけもなく規制当局の監視下から外れている企業ならば好き放題を許すことになりかねないからです。

フィリピンの規制当局は以下が挙げられます。これらの規制を受けていない金融機関は除外対象としてみていただいて構いません。

SEC（フィリピン証券取引委員会）：登記済みの法人の財務諸表などを監査・管理。企業活動が法令に沿っているかを監視
BSP（フィリピン中央銀行）：金融機関の監督や為替管理を行い、金融システムの整備や安定化を目指す

最近ですとプライベートバンクを名乗る「規制当局の監視を受けていない機関」に注意する必要があります。「代理でお金を預かって運用する」といったパターンには決して乗らないことです。こうした点で詰めが甘いと、万一の時に究極は守ってもらえないことになります。

基準2：最低預入額と手数料体系の透明性

多くのプライベートバンクには最低預入額というものが設定されていることがほとんどです。当然ながらこの最低預入金額が明確化されている先をお選びになることをおすすめ致します。

上述しましたようにプライベートバンクでは、資産管理のほか税務法務・相続・事業継承など多様な分野の相談業務を受ける場ですので、それぞれにおいて料金体系が明確化されていると利便性が増すでしょう。

見過ごしがちなリスクとして隠れコストが挙げられます。海外の金融機関ですので当然ながら送金には為替手数料を要しますし、口座維持費が必要になる場合もあります。

基準4：基準３：デジタルプラットフォームへのアクセス

フィリピンでプライベートバンクを選ぶ上での基準で、オンラインバンキングのようなデジタルプラットフォームを活用できる環境は必須となります。

もしくは資産状況をマンスリーレポートのように報告してくれるような形を取っていればいいのではないでしょうか。

基準4：CRS非加盟国の収益性資産を積極的に扱っている

ご存知の方もいらっしゃると思うのですが、フィリピンはCRS非加盟国でフィリピンの金融機関に資産を置いた外国人（ここでは日本人）は以下のようなメリットがあります。

CRS非加盟国銀行口座のメリット・注目される理由

金利が高めで資産形成には有利になりやすい
税制上のメリットがある
国税庁に資産のプライバシー性をある程度保つことができる（海外に5000万円以内の資産まで）
資産分散によるリスクを減らせる
資産管理において柔軟性を持たせることができる
※CRSは決して逃税できる仕組みではありませんのでご注意ください。飽くまでプライバシー性の確保のメリットです

CRS非加盟国詳細