海外資産を活用した 相続・事業継承・ 個人資産への移転・M&Aなど議決権回収対策

弊社について

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経営課題

①自社株軽量化 ②個人資産への振り替え ③口座凍結・納税資金確保 ④議決権維持・盤面整理

誰のため

後継者

社長と家族

配偶者と後継者

後継者と会社

課題発生

業績好調で自社株の価値が上がりすぎている時

役員報酬では個人資産形成に限界を感じる時

倒れた後のリスクを自覚した時

世代交代・M&A・組織再編の時

放置後

巨額の贈与税が発生、後継者が納税できず会社が傾く

会社に眠らせた資金が将来丸ごと相続税の対象になる

全口座が即座にロックされ後継者が億単位の相続税に直面

少数株主から権利を主張され、変革期に停滞

対策

現役のうちに「株価そのものを引き下げる」

税金で消える前に会社から一族の人口座へ現金を移転

口座凍結されない場に後継者が操作できる導線を確保

後継者の「議決権を100%無傷で維持する」

 

①自社株軽量化

持ち株が後継者の時限爆弾に・誰も払えない相続税

②個人資産への振り替え

会社のキャッシュを社長の個人資産に還流させるには

 

③口座凍結・納税資金確保

社長にすべてが集中して万一の時に後継者が相続納税ができなくなる

④議決権維持・盤面整理

M&A・議決権回収で泥沼のバトル

 

 

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  • この記事を書いた人

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。主に法人の節税対策となる金融商品の販売を行い、契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・海外不動産投資案件のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。