フィリピン投資の新時代・ベンチャー企業のステージアップで投資機会も拡大

ここではフィリピン企業への投資を検討されている投資家、そしてこれからさらにその資産額を増やしていきたいと考える投資家に向け、それが注目されている理由・今後注目されるフィリピン企業のセクターなどを詳しく深堀しています。

最後にはそんなフィリピン投資が濃く・充実したものにしてくれるプラットフォームもご紹介していますので、最後までご覧になってみてください。

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フィリピンベンチャーキャピタルレポート2025を読み解く

ここではフィリピンベンチャーキャピタルレポート2025をもとにフィリピン経済の展望を読み解きます。※なお、こちらで登場するグラフの全てはレポートで登場しています。

HOTEL101に続く上場を目指すフィリピン企業の存在が意味するのは

HOTEL1017 Global

2025年7月フィリピンの「101ホテル」がNasdaqで上場を遂げました。フィリピン国際空港だけでなく、観光バブル化している北海道ニセコ、フィリピンが統治を受けていたスペインにもコンドテルを増やし、グローバルかつ戦略的に事業展開されています。

101HOTELのNasdaq上場が意味するのは、以下2点です。

  • フィリピンがグローバルな意味で認められる経済レベルに達している
  • 投資家にとって未上場株に明瞭な出口(EXIT)が存在する

経済成長著しいフィリピン経済にとってHOTEL101は飽くまで事例の一つに過ぎません。「上場を目指す企業」が着実に育っている証拠でもあります。

フィリピンを投資先として注目したい3つの根拠

2025年5月撮影

フィリピン市場の優位性は以下の3点に集約されます。

①成熟化するベンチャーエコシステム:大型化する資金調達と国際投資家の参入

フィリピンでは2024年のベンチャーキャピタル調達額が11.1億USD・過去最高額に達しました。

海外からの直接投資(FDI)の割合は50%超で、国内にとどまらず世界中の投資家がフィリピンのポテンシャルを見込み、大型の資金を投入しています。

これらはフィリピン経済の拡大、そしてスタートアップ企業が「成長段階」からステップアップしていること、そして投資のプレゼンス・信用力がさらに増していることを意味しています。

②卓越したマクロ経済環境:堅調な成長と拡大する消費市場

上は2024年のデータ

▼ASEAN主要国データ

GDP(%)平均年齢(歳)人口増加率
フィリピン5.625.71.53
ベトナム5.132.90.73
インドネシア5.030.50.94
タイ2.540.10.13

2025年現在のフィリピンはGDP5.6%の成長率でアジア地域でトップクラスを維持、コロナ禍で沈んだ景気から回復を証明(失業率と雇用率の改善)しました。平均年齢25.7歳という若年層中心の人口構成は、生産年齢人口の多さと堅調で旺盛な消費を牽引します。

ASEANの中でベトナムなど同程度の経済成長率を成している国はあるものの、平均年齢の視点で見れば「長く堅調な経済成長が見込めるかどうか」でやはりフィリピンに有望視が集まるところです

このような旺盛な消費も相まって人口の47.5%を占める中間層が、ヘルスケア、金融サービス、質の高い消費財への需要を生み出しています。

少子高齢化の日本にあるように、経済規模の拡張をうながす要因は経済の基盤である生産人口の多さにかかっていると見込まれているのです。

③明確な出口戦略の実証

「101ホテル」のナスダック上場は、フィリピン企業が国際的な上場という形で流動性を獲得する現実的な道筋があることを初めて明確に示しました。

この成功は後続のユニコーン候補企業にとってのロールモデルを示し、エコシステム全体の成長を加速させる起爆剤となります。

「次なる101ホテル」が生まれる4つの重点投資セクター

101HOTELのNasdaq上場と同様の条件を備え、上場を視野に入れた成長が期待されるセクターは以下の4つです。

ヘルステック

  • 投資対象となる産業:予防医療、遠隔診療プラットフォーム、AI診断ソリューション
  • 背景にある需要中間層の健康意識の高まり、老朽化した医療インフラによる修繕

フィリピンに限らずかつての途上国では糖質や脂質過多でややウエイトオンしがちだった傾向は否めません。現在フィリピンの中間層はフィットネスで運動するのが日常で、サプリメントの摂取に積極的など栄養学から食生活を見直す流れにあり、健康意識の高まりはある意味経済の一定の成熟をも意味しています

中小企業向け金融

  • 投資対象となる産業:代替与信モデル、サプライチェーン金融
  • 背景にある需要:フィリピンでは、経済の99.6%を占める中小企業に約22兆円という膨大な資金需要があるのにも関わらず、銀行などの伝統的な金融機関からは融資を受けられていないという現実的ギャップがあります。

代替与信モデル

銀行がこれまで行ってきた融資ではなく、新しいデータを使って貸し出すかどうかの審査を行うビジネスモデルが構築されています。具体的にはデビットやクレジットカードの決済履歴、Eコマースの売上データ、SNSの活動状況、スマホの充電頻度など、あらゆるデジタルデータをAIで分析し、銀行にない独自の信用スコアを作成することで、これまで融資を受けられなかった事業者にも融資を可能にする技術です

サプライチェーン金融

フィリピンの大手企業(サンミゲル、JG Summitなど)とその取引先の中小企業との「取引記録」に基づいて融資を行う仕組み。

具体的には大企業から発行された「注文書」や「請求書」をデジタル化し、それを裏付け(担保の代わり)として、取引先の中小企業がすぐに資金を調達できるようにしています。大企業との取引実績がある中小企業は信用力が高いため、リスクを抑えた融資が可能となっているのです

技術を持つ優良な中小企業の全てが始めから資金が潤沢とは限りません。それらの企業にとっては上のような代替与信モデルやサプライチェーンモデルがあることで経済拡張できる可能性が広がることは間違いないでしょう。

またGCashやMayaのようなデジタルウォレットが爆発的に普及し、人々や企業の「お金の流れがデジタルデータ化」されているようになりました。 これが代替与信モデルの前提条件です。データがなければ与信はできません。デジタル決済の普及は、新しい金融サービスを可能にする土台(インフラ)が整ったことを意味し、市場成長の強力な追い風です。

2023年の時点でのデジタルマネーでの決済は過半数を超え、2025年時点で国民の9割が月に1度フィンテックサービスを活用しています。

ASEAN諸国で比較しても、フィリピンにおけるフィンテック市場の拡張は以下の通り一番の伸びとなっています。

フィリピンにおける2019年と2024年の比較でEコマース市場の拡張を比べても著しい伸びです。

クリーンテック/エネルギー

  • 投資対象となる産業:再生可能エネルギー発電、省エネルギーソリューション
  • 背景にある需要:フィリピンの経済成長と中間層の拡大に伴って増加し続ける電力需要に対応するため、発電容量と送電ネットワークを増強しなければならないという絶対的な必要性が生まれています。

水力・風力・ソーラーに重点が置かれたクリーンテック

フィリピンでは慢性的に電力不足が懸念されてきました。

フィリピン政府は2030年までに全発電量に占める再生可能エネルギーの比率を35%まで高めるという明確な数値目標を掲げています。単なる環境に優しい話ではなく、国家の経済成長を持続可能な視点で見たときに絶対的に必要とされている分野への投資を戦略的に行っている表れです。政策的後押しと切実な市場ニーズの両方がある、非常に説得力のある投資テーマです。

このような背景には、マルコス政権によって再生エネルギー関連企業の外資企業参入規制が緩和された点にあります。

風力などのクリーンエネルギー分野の体内直接投資にまつわる過去データを見ると、2025年以降の展望はさらに手堅いものとなるのではないでしょうか。

対内直接投資の伸びと構成比過去データ

2022VS2023延率2023年構成比(%)
ドイツ54万倍44
オランダ1600倍39
日本10倍6.5

出典:JETRO

これらは投資家にとって手堅い投資判断のデータとなるでしょう。

アグリテック

毎日新聞

アグリテックの投資対象で注目される産業は以下2つです。

サプライチェーンの効率化(非効率的な農産物の生産性をテクノロジーで合理化する事業):具体的には低温物流システムや在庫管理需要予測支援のソフトウエア

②ドローンなどを活用して農地の状態や作物の育成を精密に管理・分析、収量向上とコスト削減を実現する農業手法。ほかは土壌センサーによる必要最小限の水と肥料の供給、衛星画像を使った生育状況のモニタリングなど。

  • 背景にある需要:非効率な流通構造の効率化や簡易性整備・高齢化傾向にある農家の生産効率化

これらの産業は、労働力不足を補い、生産性を向上させるテクノロジーへの依存度が必然的に高まることを意味しています。

また消費者が支払う金額のうち農家の取り分はごく一部という構造的な問題があるため、非効率性を解決するビジネスには莫大な経済的価値が生まれるでしょう。

特にフィリピンのバナナは長い歴史の上に培ってきた安全性や病害虫対策・おいしさの蓄積があります。

出口戦略が証明された今、フィリピン投資に新たな期待が生まれる

「101ホテル」のナスダック上場は、フィリピンベンチャー市場が投資から出口までの完全なサイクルを確立したことを意味します。

マクロ経済は強固、エコシステムは成熟し、そして何よりも国際的な上場という明確なEX戦略が実証されました。これらの要素が揃った今、次のユニコーン候補となる未上場企業への投資はかつてないほど説得力を持っています。

次の成功事例はすでにこの市場で育ち始めています。それらの未上場株の上場前の段階で参画することは、そのポテンシャルを最大限に獲得することを意味するでしょう。

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  • この記事を書いた人

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・海外不動産投資案件のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。