オフショア銀行(海外銀行)の選び方:高金利・WEB手続きで完了・CRS非加盟国・日本語サポートあり

ここでは、オフショア銀行の選び方のポイントをお伝えしています。

先を見据えた知識やテクニックが必要ですのでご参考ください。


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オフショア銀行の選び方ポイント

さてそれではオフショア銀行の選び方のポイントをお伝えしてきます。後述しますメリットデメリットを復唱するような形になるかもしれませんが、大切な資産を預ける上で最も重要なポイントとなるため、しっかり把握しておきましょう。

  1. ビザや現地住所が不要
  2. CRS非加盟国の銀行
  3. 日本語サポートが受けられる
金利の高さなどは前提として、上の3つは必須です。

オフショア銀行の選び方ポイント1・ビザや現地住所が不要

手続きはできるだけ簡易な方がいいですよね。現在海外銀行の口座開設はテロ防止やマネーロンダリング防止などの観点からかなり厳重な手続きになっているパターンもあり、日本の口座開設のようには行かないのが前提とするのがいいでしょう。

ココに注意

と申しますのも、2年超の留学など現地に住所を置かないと口座開設できないパターンが多く、この場合海外銀行の口座開設のハードルも高くなって無理となりかねません。このため手続きが簡単な方がいい、となります。

以下の2つのパターンのように開設が煩雑にならないようなサービス内容となっている場合もあります。

完全オンライン手続き:日本で口座開設可

ビザや現地の住所などは不要で、パスポートを写真にしてアップロードすれば手続きができる海外銀行もあります。

海外に渡航して現地で口座開設

ワーキングホリデーや留学などで発行されるビザ・現地に住所を置いていることを証明する書類などを提示するのが前提になっています。また、国内の海外銀行開設エージェントのサポート(通訳や手続き)を借りながら一緒に現地入りして口座開設をする方法もあります

オフショア銀行の選び方ポイント2・CRS非加盟国のオフショア銀行

2つ目は、「オフショア=日本人にとっての日本政府管理外」といった点と資産防衛の視点とを強力に結びつけたポイントです。

日本からお金を逃がすために海外銀行を検討されている方が多いと思います。日本の金融機関に資産を置いている限り日本政府の管理下ですので、財政難が懸念される日本においてこのポイントはますます重要な意味になってくるでしょう

この退避策にはテクニックや知識が必要です。

世界各国間ではCRSといったルール・制度があります。これは外国人の銀行口座情報はその外国人が属する国に情報開示するといった取り決めです。以下のように多くの国が参加しており、現在参加していない国であっても予定している国は少なくないです。

CRSD加盟国 Diamondonline

CRSの加盟国である限り政府間同士情報開示」しています。つまり課税されるという意味では国内の銀行にお金を預けるのと同じです。

ココに注意

例えばかつてタクスヘブンとして有名だったモナコなどの銀行にお金を置いたとしても、その銀行口座情報は「日本政府にバレバレ」だった、ということになるのです。気を付けたいです。

【PDF Download】国税庁の報告によるCRS加盟国リスト

ココがポイント

具体的には、海外銀行の選び方ポイントとしてCRSに加盟していない・そして今後ずっと加盟する予定もない国の銀行を探すしかありません。そして、迷わず専門家やスペシャリストの力を使うのがおすすめです。

CRSの発起と創設はアメリカでした。アメリカは自国にお金を集める意図で「他国には参加を強制し、アメリカ自身はCRSに参加しない」という信じがたい上からスタンスをずっと貫いてきました。

「お前の国の銀行口座情報は俺のモノだが、俺の国の銀行口座情報はお前の国には開示しない」

上のようなふるまいが許されるのは、アメリカドルが世界の基軸通貨でありアメリカが覇権国だからです。

覇権国は遠い未来米いずれ中国になるかもしれませんが、今のところアメリカを凌駕するような革新的力は中国には散見されないので、しばらくアメリカの覇権は続くのです。

※中国経済は不動産バブル後3京の負債を抱え復活で30年でも足りないと言われています。よかったら下記を参考にされてみてください。

オフショア銀行の選び方ポイント3・日本語でサポートが受けられる

オフショア銀行の選び方として日本語のサポートが受けられるといった点は、何かと不安になりがちな海外銀行口座開設にはかなり大きなポイントになります。

ココがダメ

情報が不足している中で、現地の銀行に行って口座開設しようとしたらビザが必要だったとか、現地で日常的に使う携帯電話が必要だったとか、そんなパターンだったらとても残念ですよね。

これについては以下の2パターンあります。これ以外だとおそらく至難の業になるでしょう。

  • 口座開設サポートデスクがそもそも日本語対応してくれる
  • エージェントが現地の言葉の通訳をして口座開設サポートしてくれる

オフショア銀行のおすすめ:金利が高くWEB手続きで完了・CRS非加盟国・日本語サポートあり

ココがおすすめ

金利が高くWEB手続きで完了・CRS非加盟国・日本語サポートありの海外銀行はアジアンバンクキャピタルトラストです。

こちらの銀行については、以下を詳しくご参考ください。上述しました3つのポイントがすべてクリアになっており、今現在日本人が海外銀行口座を開設するうえであらゆる意味で有利な条件で・最も簡易な手続きで済むでしょう。

 

公式口座開設ページ

また、日本の財政難や超少子高齢化の日本の未来を憂う人は多い。そして中には海外移住も視野に入れている人も少なくないのではないでしょうか。

ココがポイント

上の海外銀行については、将来的に海外移住を検討されている方に向け、「海外永住権やコンドミニアム取得サービス」も予定されています。こうしたサービスの拡充を活用されて日本から退避する選択肢を増やしておくのもよいですね。

少し前に、三菱UFJ銀行が米国Union BKの口座を開設の窓口になってくれていた時代もありました。

完全WEB手続きで済むのでかなり融通性が高かったのですが、三菱UFJ銀行の傘下から外れ、UNION BKは日本にいながらWEB手続きで口座開設できなくなりました。

オフショア銀行とは

オフショア銀行とは外国政府管理下にある銀行を言い、日本人からすると日本政府の管理から外れている銀行で、居住地以外の国にある銀行になります。

それではオフショア銀行の概要をお伝えしていきます。

オフショア銀行が口座開設されている理由

日本でオフショア銀行が口座開設されている理由は、現在以下の3つが最多となっています。

オフショア銀行口座が開設されている理由

  • 金利が高い国の銀行に預けたい
  • 円安対策
  • 経済的に安全な国に預金したい

日本では金利があってないような状態が長く続いていたため、下のような国の金利が信じがたいと思う人もいるかもしれません。

2024年現在の各国の政府金利

  • 新興国:南アフリカ8.25%・ブラジル10.75%
  • 先進国:アメリカ5.25%・ユーロ4.0%・イギリス5%

しかしながら、かつての日本で1980年長期金利が10%近い時期もありました。この時代は当初の人口ボリューム層・現在の団塊世代による労働力の功もあり、日本経済は順調に成長していたはずだったからです。

そもそも人口が増えて経済が発展していればごく当然のように上述のような金利にはなるのは珍しいことでもありません。

ココに注目

「日本の金融機関で外貨運用するのではなく、海外の銀行で外貨運用する」といった目的がある人は、日本の悪化した財政状態に改善の見込みがないとして運用先を探しています。トータルで見て海外の銀行の方が安全と見込んで海外にお金を逃がしているのです。

現状の日本は上述しました通り超少子高齢化や経済力の弱体化により、次世代の負担が増大していくのは確実。今後国の財政が悪化の一途を辿れば預金封鎖や財産税の可能性が増すのは必須。

ココがポイント

このため、海外銀行で口座を持っておくのはある意味ご自身の未来への保険のような位置づけだと思っていいでしょう。

地震や火災保険にしても、いつ地震や火事が起こるかわからないけど万一に備えて加入します。海外銀行口座を持つのも、現状の日本を踏まえて保有する保険のようなものだと考えるとよいでしょう。

メリットとデメリット

オフショア銀行を開設するにあたってメリットもあればデメリットもありますので、まずはこれを明確にしておきましょう。

メリット

  • 高金利
  • 円安の対策になる
  • より経済が安定した国にお金を逃がすことができる
  • より経済が安定した国の通貨に普段の生活をドッキングさせて現金引き出し・カード決済できる場合がある

デメリット

  • 口座開設・維持するために費用が必要な場合が多い
  • 場合によっては日本語でサポートを受けられない

2つめの言語の壁は結構大きいです。お金を預けるにしてもやり方や手順が不明確なままで進めたら、大切な資産形成の基盤が構築できないのと同じですからね。

 

おすすめのオフショア銀行:アジアンバンクキャピタルトラスト

 


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公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・不動産投資案件やインフラ契約のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。