早期退職の退職金運用ランキングでは具体的な銘柄だけでなく、おすすめする理由をその背景からしっかりお伝えしています。このため、ご自身の中のニーズと照らし合わせがスムースゆえに個人面談のような理解度が得られるはずです。参考にされてください。
Contents
早期退職前におさえておきたいこと
勤労年数が20年以上でかつ４５歳超の退職者のうち、３７％が早期退職者が占めるようになったなど、実に多くの企業において退職金制度が変化しており、「個々人で資産防衛と形成していく能力」が重要になっています。
もっと詳しく
日本の退職金制度は転換期真っ只中、あのトヨタでさえ退職制度の崩壊を会長自ら数年前に宣言しています。
通常退職後年金受給するまで時間があり、年金制度自体ももアップデートがあり、そして国内の低金利では不安がにじむ早期退職の方も少なくないのです。
それではここから行き当たりばったりではかなりリスクがあり過ぎる理由をお伝えしましょう。
退職金でこれからのマネープランをしっかり詰める
早期退職は会社から希望退職者の募集が告知され、ほんの数か月でスピード辞職するなど十分な時間がない中で退職後のマネープランをしっかり詰めきれずにいる方も少なくないと思います。
めまぐるしく身を置く環境が激変する早期退職で「精神的な余裕が全くない・だから退職金の運用についてもノープランだった」なんてこともおありかと思います。そんな中で絶対に欠かせないマスト事項は２つです。
早期退職時に行っておきたいマスト事項２つ
- クレカや銀行の明細・契約書・契約者マイページなどで「収入と支出などのお金の流れ」「負債と資産」を明確にしておく
- 早期退職後のマネープランをファクトベースで詰める
早期退職時のマネープランは、クレジットカードや銀行明細・契約書・契約者のマイページなど契約内容で収入と支出・資産と負債を明確にして、現時点でのお金の流れや資産状況を把握しておくのが必須。
言われて積極的な気分になる人が多いかもしれませんが、「なんとなくで見積もったりシミュレーション」をすればするほど後々の退職後が厳しい事態になりかねないのはご想像に難くないでしょう。
とは言え早期退職後のマネープランで具体的に何をすればいいのかわからなくて当然だと思います。以下でかなり詳しくマネープランが描けると思いますので、よかったら時間を取ってシミュレーションしてみてください。
お金はいくらあっても「老後は安心」とはなりにくい
早期退職をする人の多くの人は、お金はいくらあっても「老後は絶対に安心！」とはなりにくいように思います。
それもそのはず、以下のようなかなり不確定な要素で早期退職後の生活が影響を受けるのも大いに考えられるからです。
年金受給まで相当な期間があり、年金制度自体が不確定で未知
早期退職後、公的年金の受給まで相当の期間が予想されます。50代半ばの方でしたら、現状の公的年金の受給開始年齢は６５歳ですから10年位の相当期間があるでしょう。
また、早期退職を検討している人にとって「将来的に受給年齢が遅らされたり、受給額が少なくなったりするのでは」といった不安もおありかと思います。
老後2000万円問題が物議を醸しだしたように、公的年金制度はほぼショートしていると見ている人は多く、公的年金制度の不安は絶えることがありません。
インフレで資産価値の目減りが起こる
第一生命研究所
ココに注意
インフレ局面で現預金を保有していると資産価値の目減りを招くので、早期退職後の生活を圧迫するのも必須です。
以下は1000万の現預金を保有し続けた場合、物価上昇率が0.5～3％アップ・５～２０年間の資産価値の目減りシミュレーションです。
３％で物価上昇率が起きた場合の資産の目減りは２０年でおよそ半分となっており、インフレの恐ろしさを実感せざるを得ません。
ココがポイント
まさに現預金で資産を保有すれば保有するほど不利になるのですが、インフレ率を上回る投資商品などで保有しておけば資産の目減りは防げます。資産を増やす視点ももちろん必要ですが、現在は同時に資産を減らさない資産防衛の視点もかなり重要なのです。
早期退職・退職金の運用どうする？おすすめ厳選５選ランキング
それでは早期退職で退職金の運用は具体的にどのような銘柄で行えばいいのでしょうか？ここではおすすめの厳選としてランキングでご紹介しようと思います。
1位・海外銀行の定期預金
最もおすすめなのは海外金融機関の確定金利による定期預金による運用です。ただし、日本の金融機関を通して預ける外貨預金とは異なります。
これまで多くの資産家が海外の金融機関にお金を預けているのと同じ手法ですが、現在は昔のように簡単に海外の金融機関でアカウントを開設できなくなっています。ノウハウや専門家による助力が必要です。
この理由は、以下のように日本政府の管理下にある限り資産が守り切れなくなるため。
日本政府は国民の味方とは限らない
- 日本では新NISA制度を足がかりにして金融所得課税が猛烈に強化されていく
- 日本政府が増税の方針を変える見込みがない
- 多くの経済アナリストにより財産税の可能性が言及されている
▼TBSで報道されたアナリストによる財産税の詳細
日本政府がいついかなる時も「味方とは限らない」とも言えないのですが、客観的に考えてみれば上の動画のアナリストの財産税は結構しっくりくる方は少なくないと思われました。
2位・投資信託
早期退職の退職金運用でおすすめの２位は、投資信託のうち王道なインディックスファンドを活用した方法です。新NISAの非課税制度を活用して効率的な運用をされるのが最もおすすめでした。
ココがおすすめ
投資信託のメリットとしては、以下のように信託銀行・運用会社・販売会社のどこが破綻しても投資家の財産が保全されるという点にあります。
※三菱系の金融機関は飽くまで例として挙げております
そして投資信託は以下のようにインディックスファンドを選ぶと、指数に連動する値動きと性質で運用されるためにきわめて明瞭な資産運用ができるでしょう。
投資信託にも以下のように２種ございまして、よりおすすめはインディックスファンドとなります。
| インディックスファンド | アクティブファンド | |
| 運用方針 | 指数に連動 | 指数の上を行く |
| 銘柄 | 指数と同じ | プロが選ぶ |
| コスト | 低い | 高い |
| 信託報酬の平均 | 0.52％ | 1.56％ |
上の表だけではインディックスファンドとアクティブファンドのいずれか投資信託として優秀なのか、明確にはならないと思います。
実は、「プロが銘柄を厳選して収益性の向上を目指すアクティブファンド」は「株式市場の実数に連動しているインディックスファンド」に比較して勝率が2～3割に過ぎません。
プロや専門家が厳選した銘柄で構成されるアクティブファンドであっても、所詮インディックスファンドの足元にも及ばない実績でしかないのです。
この意味で王道なインディックスファンドを選ぶのがおすすめということになります。
3位・アメリカ国債
早期退職の退職金を運用するおすすめの３位はアメリカ国債となります。理由はアメリカは自国通貨を発行し自国通貨建ての国債を発行する国で、財政破綻がほぼ起こらない国というだけでなく、「高金利が続く米国債は退職金の運用になおオトク」だからです。
といってもアメリカ国債に絶対なる信頼を置く人ばかりではないでしょう。「アメリカ国債って債務超過じゃなかった？（いやそうとも言えません）」と突っ込みが聞こえてきそうです。
下のグラフのとおりアメリカの国債発行残高は確かに右肩上がりで推移しています。
アメリカの債務残高推移
三井住友アセットマネジメント
国債発行の残高が果たしてどれほどであれば適切なのでしょうか？日本の国債発行残高も見てみましょう。
日本の国債発行残高推移
ココに注目
アメリカも日本も自国通貨を発行し自国通貨建ての国債を発行する国ですから、財政破綻の心配はないと見ていいと考えられているという意味になります。
日本の場合でよく言われていますが、自国通貨建ての国債を発行する政府と、”自国通貨を発行・国債を買い取る日本銀行”は親子関係（親子会社による連結決算）で、借金は事実上帳消しになります。本当にこれだけのやり取りに過ぎません。
以下で高市早苗議員も「日本は自国通貨を発行し、自国通貨建て国債を発行する国だから債務不履行はありえない」と言っています。
アメリカ国債の場合は、長期金利は2024年以降も引き続き４％程度は残ると見込まれ、「債務不履行が起こらない国の高金利国債」となれば手堅い退職金の運用となると見ていいわけです。
IR BANK
以下はアメリカ経済の強さが今後数十年にわたり続くと考えられる根拠をお示ししています。よかったら参考にされてみてくださいね。
4位・マイクロファイナンス会社の確定金利商品
日本ではまだあまりなじみがありませんが、アジア諸国では”高利貸のマイクロファイナンス会社”が「５～11％程度の金利で満期に利息を付けて償還する２年程度の定期商品」を出しているケースがかなり多くあります。
２年の満期償還後は利子が付いた満期償還金を再度預けると、複利的な運用が可能です。
アジア圏でのマイクロファイナンスの高利貸に対する返済率は97％と言われており、財務状況はほぼ問題りません。※退職金の運用ですので「利息をつけて満期償還される定期商品」でお間違いないように
マイクロファイナンス会社ですので銀行とは異なりますが、上場している企業のマイクロファイナンスを選べば透明性が確保できるはずです。
５位・海外コンドミニアムによる不動産投資
不動産運用は、金融商品と違い「実物投資」です。
これまでおすすめしてきました運用方法とは異なり、以下のような性質となっています。
| メリット | デメリット |
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都内の不動産投資の利回りは3.8％程度。しかしながら海外のコンドミニアム（日本で言うマンション）のインカムゲイン家賃収入は4～10％になるケースも。
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海外コンドミニアムを購入して不動産投資
タイのコンドミニアムのファサード 海外のコンドミニアムを購入して不動産投資をする日本人は増えています。 その国の経済状況で不動産価格も様変わりしやすく、そして不動産の商習慣や制度や法律も日本とは違って ...
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ココがおすすめ
特に早期退職で定期的な収入がなくなったとき、家賃収入を得ながら暮らしていくのは精神的な安定にもつながる方が多いように思います。
また、将来的に日本の状況次第によっては自身で海外不動産に住んだり、永住権でその土地に溶け込んだ生活を送るのも可能性としてあり得るでしょう。
とは言え不動産に関しては最低でも数千万超の資産となるために、資金的に余裕がある人でないと現実的に難しいです。
少なくても、不動産を購入後それでも退職後の生活資金に余裕がある人でないとおすすめできません。このため、退職金によるおすすめの資産運用ではランキング５位としました。
早期退職の退職金の運用はどんな窓口ですればいい？
早期退職の退職金の運用は果たしてどんな窓口で相談すればいいのか決めかねている方もいらっしゃると少なくないと思います。
ココがおすすめ
そのほかは、以下の３つをおさえ許容度の範囲でその専門家と接点を持つようにするといいでしょう。
- サポート体制や費用
- 商品ラインアップ
- 金融機関なのか代理店なのか
- 専門知識が豊富かどうか？税制などの知識を先取りする意欲があるかどうか？
退職金を運用する時に知っておきたいマスト
早期退職後の退職金の運用では、ご自身やご家族がどのような毎日を送っていきたいのかを考えることが何より大切です。
忙しく勤務されていた会社員時代をへて退職後に時間の余裕ができて旅行などを楽しんだり、第二の就職先などを見つけて少し余裕を持ちながら勤務したい方もいらっしゃると思います。
ご自身の場合はどういった退職後を送れば満足なのかを今一度考え、退職金の運用がその後の毎日をよりよくするものであるようにマネープランを立てていくわけですね。
それでは具体的に退職金を運用する時に知っておきたいマスト事項をお伝えしていきましょう。
退職金を失わない・資産防衛の視点が必須
早期退職で退職金を運用する時に資産を失わない資産防衛の視点がマストです。
具体的にお伝えしますと、以下の３つのポイントが資産を減らさない必須事項となっています。
退職金を失わない資産防衛の視点
- 現預金率を減らす
- 円通貨資産の割合を減らす意識を
- 日本の今後の税制度の流れについて把握しておく
円通貨の現預金で資産を保有していると、上述しましたようにインフレ率の上昇や円安の進行により資産価値の目減りが起こりやすいためです。
ポートフェリオとアセットロケーションの視点を
資産運用は資産分散を踏まえたポートフェリオを、などとよく言われます。
どれくらいの割合で金融銘柄を保有するか？ 株や投信を〇割・長期米国債を〇割などといった資産の配分がポートフェリオの主な意味合いです。
資産が増えやす人のポートフォリオは株式・投資信託・債券・不動産と言ったような収益性資産で占められているのは確かです。
しかし現在ポートフェリオは少し古い考え方になっており、下の図のような概要のアセットロケーションで資産を組むことがより効果を発揮しやすい資産運用の概念だと言われるようになりました。
アセットロケーションによる資産形成
- 保全：資産を失わない安定銘柄（元本保証の確定金利商品など）
- 保守：インディックスファンドなどの安定性重視の銘柄
- 攻め：資産の１～２割以下を高利回りの商品に分配
退職金全てを一局集中させない・資産分散の視点
ココに注意
しかしながらそれがもし個別銘柄のような銘柄だったらどうでしょうか？ この場合一企業の業績や自然災害や金融危機など不測の事態が起これば当然暴落しかねません。つまり「塩漬け銘柄」にしなければいけなくなります。
※個別銘柄がダメなわけではないですが、指数に連動するインディックスファンドのような商品などと比較すると一企業の業績・自然災害・金融危機など不測の事態にどうも防衛力が下がるというだけです。
個別銘柄を保有するならば退職金のうちの１割程度にし、上述しましたように元本保証の確定金利の海外金融機関の定期預金や米国債などでアセットロケーションを組み、資産を分散する視点を持つのがおすすめです。
長期運用で：短期的な視点を捨てる
資産運用は長期運用で考えてリターンを狙う視点が大切です。
ポイント
「資産運用の大きな味方・複利運用」は元本に利息を組み入れて運用していく手法を言うのですが、時間をかけて資産が増えていく性質をしています。
年利５％の金融商品だと資産が２倍になるのは14年後です。これが複利運用のパワーです。
逆に言えば、上述したことは短期的に資産運用で思うように収益化することは難しいことを意味しています。
その金融商品の手数料のしくみを知っておく
世にはさまざまな金融商品があります。
商品である限り、「企業が販売して手数料により収益を上げる」という仕組みがあるのが前提です。
当然収益が上がらなければ企業も金融商品自体成り立ちません。投資信託のオールカントリーなどは利用するユーザーが多くなるほど手数料が下がっていきました。商品に魅力があり、魅力だからこそ多くのユーザーが手数料を支払ってまで資産形成をしようとします。こうした商品の仕組みを考えれば手数料自体正当と考えていいわけです。
こうした理由から手数料が悪いわけでは断じてないのですが、契約する時には手数料の仕組みを知っておくといいではないでしょうか。
早期退職の基礎知識
いかの退職金の基本的な知識もおさえておきましょう。
- 退職金の種類
- 受け取り方で違ってくる税金
退職金にもいろいろある
さて退職金にも以下のような種類があります。
退職一時金制度
確定給付企業年金
厚生年金基金制度
確定拠出年金
中小企業退職金共済制度
ご自身の会社の場合はどのような退職金制度になっているのか今一度総務などに確認されてみましょう。
冒頭でお伝えしましたように退職金制度は大変革期にあり、手厚い制度を維持し続けている企業はむしろ少ないかもしれません。以下が退職金受給の実態となっていますので参考にされてみてください。
厚労省による退職金受給の実態
- 退職一時金のみ：51.7％
- 退職一時金と退職年金：16％
- 退職年金のみ：7.2%
- 退職金制度はない：28％
受け取り方で税金額が違ってくる
退職金を受給する時に関わりのある税金は以下の３種です。
- 所得税
- 住民税
- 復興所得税
さらに退職金の受け取り方は以下の３種です。それぞれ所得控除についても解説しましょう。
- 一時金のみで受給
- 年金として受給
- 一時金と年金のミックス
①一時金のみで受給する場合の「退職金手取額」の試算方法
国税庁
以下の流れで退職金の手取り額が算出できるでしょう。
【源泉徴収前の退職金額】ー【上述で算出した退職所得控除額】×１/２＝手取りの退職金額
②年金で受給する場合の「退職金手取額」試算方法
退職金を年金として受給する場合は、「雑所得（総合課税）」扱いされ、公的年金などほかの雑所得があればそれらのトータルな金額に課税されるようになっています。
「手取りの雑所得金額の試算方法」は以下のとおりです。
手取りの雑所得金額＝ 年金で受給する退職金や公的年金など －下記の控除額
bk.mufg.jp
③一時金と年金をミックスして受け取る
退職金を一時金と年金とでミックスさせて受け取る場合は、上述しました①と②をそれぞれ計算します。
