
2025年末ニュースサイトで話題になった、「ハワイのコンドミニアムを3,500万円で購入した老夫婦の悲劇」をご存知でしょうか?退職後にハワイを夢の地として足を踏み入れた瞬間合法的なハイコストのすさまじさに呑まれ逃げかえってきた本当のお話です。
これは氷山の一角。 日本の新築マンションも環境下では「高値掴みの消耗品」に過ぎません。
本記事では資産防衛のプロとして、退職金で日本のマンション購入は棺になりかねません。そしてなぜ賢者は日本ではなく、英国の遺産(ヘリテージ)を手に入れインフレを笑って紅茶を飲む側に回るのかをお伝えします。
Contents
現在日本の新築マンションは金利上昇・資材人件費の高騰などであまりいい環境にない
現在の都内のマンション市場は、実需を超えたバブルにあります。 都心の新築マンション平均価格が1億円を超え、普通のサラリーマンどころか「日本の不動産大手勤務社員がSNSでもう買えない」とつぶやく時代です。
新築マンションは建築資材の高騰と深刻な人手不足によって、建築コストが高止まりし続けています。 今のマンションは価値が高くなっているのではなく、単に昔よりもコストが割高になっているだけ。昔よりも割高な金額を払ったとしても、より狭く建築資材のグレードすら落ちている、これが業界内では当たり前の話になっています。
日銀の政策変更により、長らく続いた超低金利はすでに終わっています。住宅ローンを抱えた人にとっては、わずかな金利上昇で返済総額は数百万円単位で膨れ上がり、金利だけ払い続けて返済額そのものが全く減らない苦しい状況が続くパターンも増えています。
都内のマンション事情は現実的な話で円安を背景にしたマネーゲームに付き合わされている点は否めません。退職金でタワーマンションの上階層を購入すれば勝ち組なんていう記号化された価値観はどうしようもない絵空事でしかないのです。
日本のタワマンには未来がない
日本の不動産市場においてタワーマンションは特殊な位置づけになっていますが、残念ながら未来がないと言われる理由をお伝えします。
合意形成という名の「地獄」
タワーマンションは住人の属性がバラバラです。退職金で入居を決めた人もいれば、金利上昇前に駆け込みのように急いで購入を決めた若年層もいます。タワーマンションで問題になりやすい「数億円かかる修繕費」の決議の場で、彼らが合意形成するのは不可能です。
「修繕コスト」の幾何級数的な跳ね上がり
超高層の修繕には特殊な足場や技術が必要です。このため大手ゼネコンの言い値になり、かつインフレ資材高騰が続くなかで積立金が来る未来に足りなくなるのは目に見えています。中野サンプラザのように多くの大規模プロジェクトもこの影響で頓挫しています。
遺産になりえない工業製品
日本のタワーマンションは新しければ注目されるの工業製品です。後述するように古ければ古いほど価値が上がるイギリスのヘリテージ物件は、歴史が価値を担保する美術品です。
時が経つほど価値が下がる塊に、追加で数千万円の修繕費を払うのは躊躇してしまうものです。 結局誰もババを引きたがらず投げ売り合戦が始まり、価格は崩壊します。これが不動産ならぬ負動産です。
海外コンドミニアムの「残酷な選別」|ハワイ・フィリピン・英国の真実
日本のマンションがそうならば、海外のコンドミニアム(マンション)のほうが活路を見出せるのか?といったら、やり方次第です。一例としてハワイ・フィリピン・イギリスの不動産事情をお伝えします。
ハワイ|「合法的ハイプライス」を笑って流せる層
ハワイのコンドミニアムを退職金で購入したものの、管理費や固定資産税だけでなく生活物資一つにしても想像を絶するような額で『老後破綻』の危機に遭遇し夜逃げ同然で日本に帰国した夫婦のニュースが話題になりました。
月20万円の年金があればどうにかなるかな。ハワイはずっと働いてきたご褒美……。そんな無防備すぎる幻想のままハワイに足を踏み入れると大怪我します。
ハワイは、日本以上のインフレと島国ゆえ建築資材の高騰と人手不足によりコンドミニアムの価格は高額が当たり前です。
世界のウルトラ富裕層がハワイ不動産を好んで集まり、高価な工芸品のメンテナンスをするかの如く、維持費にお金がかかります。
ハワイのコンドミニアムで収益化はもちろん現実的に可能なのですが、合法的なハイプライスで凄まじい持ち出しを要します
優雅なコンドミニアムのメンテナンスやハワイ地域社会の貢献として笑ってコストを出せる人だけがハワイを安寧の地にできます。
※なお、ハワイもイギリス物件同様ヴィンテージ物件が価値を感じられる文化があります。
フィリピン|供給過剰の海に沈むゾンビ物件 VS BGCの一掴みのお宝物件
フィリピンは少なくても「2000年頃までは安く買って高く転売する」という夢のような不動産投資が実現できる国として知られていました。2026年現在、供給過剰で転売も賃貸も可能性が極めて低い不動産市場です。
夢のような物件として売り出されたものの5年後のコンドミニアムが完成する頃には「不動産市場が供給過剰状態で売れない」というような状態になっています。
差別化要素がなく2000万円以下の物件は立地や管理体制では、よほど叩き売りしない限り買い手・借り手見込みはなくなるというのが弊社の率直な観測です。
しかしフィリピンのコンドミニアムすべてがそうではありません。BGCというフィリピンの完全なる計画都市の一部のコンドミニアムは現地の高所得者サラリーマンや公務員・経営者が購入します。現実的な話でこのBGC2020年前に購入されたオーナー様は、2026年数倍になって売却できているケースがあるほどです。
英国|遺産を個人所有するという、究極の所在戦略
イギリスの不動産は古ければ古いほど価値が上がる文化で、完成した瞬間から築古物件として扱われる日本の不動産とは違っています。築100年の物件も当たり前のようにあります。
世界的なインフレと建築資材の高騰という流れを受け、このイギリスという不動産文化はある意味不動産投資としてとても扱いやすいのではなかと思います。古いほど価値があるとみなされる物件であればこの世界的に共通の環境下で好条件は揃いやすいです。
イギリスのある地域には遺産として扱われている建物もあり、日本の個人所有者または法人所有としてイギリスの遺産を物件として購入するというのはある意味おもしろい試みだと思います。
ハワイがハイコストな工芸品だとしたら、イギリスは遺産を管理維持し後世に残すと言う楽しみまで付いてきます。
退職金2,000万円は「日本脱出のチケット」に変える
不動産投資は単なる住居ではなく、カントリーリスク回避の方法や、退職後の生きがいとして位置づけ直します。
退職金は日本脱出のチケットに変えてしまうのです。それは決して冒険ではなく地に足付いた戦略です。
日本のマイナンバーの檻から、資産の所在を解き放つ
当然ながら日本国内に不動産を持てば、日本政府に所在を認知されます。 マイナンバーに紐付けられた預貯金や国内不動産は財産税のターゲットになりやすいです。
海外の不動産ならば、日本の手が直接届きません。国家による一方的な収奪から距離を置くための、堅牢な資産防衛にもなるでしょう。
納税などはルール通り行い、海外不動産など自由に売買できる資産を持ちながら日本から資産を隔離する人は増えています。
世界遺産のオーナーとして、インフレを笑って過ごす未来
退職金数千万円を日本のマンションに投じた人と、英国の遺産である不動産の頭金に変えた人の25年後は、当然ながら見る景色がまるで違います。
日本のタワーマンションの大規模修繕で騒ぎになるころ、石造りのヘリテージは歴史という唯一無二の付加価値により、インフレ資材高騰を追い風にして価値を維持・向上させます。
「日本以外に私には本物の城がある」という事実は、日本の意識的に放置されるインフレに退職金すら消費にさせられる生活とは無縁です。世界遺産の街で紅茶を飲みながら、余裕でイギリスの遺産について語る。これこそが「25年後の勝者」に与えられる特権です。
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