早期退職で定年扱いはありえません。勢いで早期退職する前に知っておきたいエトセトラを解説しています。
定年扱いだったらいいのにという気持ちはわからなくもないですが、お金の面でお得になるパターンもご紹介していますので参考にされてみてください。
Contents
そもそも早期退職と定年退職は別モノ
「早期退職で定年退職扱いされることがある」とどこかで見聞きしたことがあるかもしれません。
早期退職と定年退職は全く別モノです。
早期退職は「会社の勤務年数を達成しているなどの条件をクリアしていると活用できる制度」であり「定年退職よりも前に・みずから退職すること」に過ぎません。
これが早期退職のリアル
例えば56歳で早期退職した場合、それ以降の定期的な収入がなくなるわけですが、「勤務している時と同レベルの割増退職金」がもらえるわけではありません。
一方で割増の退職金制度・再就職支援・勤務免除などさまざまな恩恵もあります。
なぜ早期退職が増えている？
早期退職はなぜ増えているのでしょうか？
早期希望退職は４５歳から募集されていることが多く、この理由として「企業内の年齢構成の刷新」が挙げられます。
例えば30年前は大量の人員が入社したものの、採用を控えた期間が続いたようであれば、「当然50代世代が多いよね」となります。
ココがポイント
国内の一流中の一流企業ほど削減したい人数は多いです。
資生堂はコロナ禍で巨額なインバウンド収益（主に中国人による爆買いトラベル消費）を失い、現在は国内の拡販にも力を入れているものの、1500人の早期退職者を募り国内事業の収益強化を進めています。
オムロンは2000人の人員削減に踏み込みました。薄利な収益体制に陥ったために人件費を削減せざるを得なくなったと言われています。
コロナを経て待ったなしに退職制度の見直しに迫られた企業が多いのは確かです。
※40代で退職を決断した人は給与面の不満が上がることが多いそうです。
早期退職がお金の面でメリットになりやすい人はこんなパターン
早期希望退職制度を活用しながら失業保険を活用するとお金の面でメリットになりやすいパターンもあります。理由は以下の2つです。
- 定年退職と比べると失業保険の給付日数は多くなる
- 給与基本額のMAXが大きい
何歳のいつのタイミングで早期退職し、失業保険の給付を受けたら得なのかは、会社の定年がいつなのかによります。60歳と65歳定年の場合とで分けて考えてみると以下のとおりです。
60歳定年の場合
59歳11月目で退職
65歳定年の場合
64歳11月目で退職
注意
もしこれを確実に狙いたいならば、自身の誕生日の３日前には退職日の処理を入れてもらってください。退職制度上と法律上では誕生日の前日には年齢が上がっているからです。
デメリットになりやすい人はこんなパターン
早期退職がお金の面でデメリットになりやすいパターンは以下のとおりです。
- 定期的な収入がなくなる場合
- 再就職の支援も受けられないまたは再就職で給与面が激減する
- 年金が減る
- 収入がなくても60歳まで国民年金保険料を支払う必要がある
と言っても早期退職が頭から離れない場合
優秀な人ほど希望退職をする傾向は強いと言われます。
その背景にあるのは、「仕事の内容と給与面で折り合いがつかない」と感じたり、企業の方向性がその人にとって受け入れ難いものであるからです。優秀だから感度も高いのは当然です。
そして優秀な人ほど自身の成長に敏感であるため、「ここにいてもこれ以上成長はない」と思えたりもするでしょう。
再就職先でやりがいが感じられる仕事に就けたり、さらに給与面で合意が得られたら、「あなたにとっては納得できる早期退職」となるはず。
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