【国家破綻の予兆】歴史が証明する沈む国の共通点と、日本が直面するインフレというソフトな収奪

2026年１月更新

国家破綻は突然やってくるわけではなく、いつも「静かな収奪」から起こっています。私達日本で起こっているインフレはその静かな収奪だということをご存知の方は多くはないでしょう。

インフレが日本政府による収奪と言って過言でない事実を明らかにするために、以下他国の例で共通点とも言える収奪性の現実を明らかにしています。

Contents

1 国家破綻がいつも同じパターンを辿っている
- 1.1 【事例①コンゴ王国】他国による搾取と、それに迎合する権力者
- 1.2 【事例②北朝鮮】「繁栄」と「収奪」の分水嶺｜韓国と北朝鮮、1/20の格差
2 【分析】「日本はまともな国」という幻想を捨てる
3 現預金の「静かな没収」から逃れるための、海外資産・実物資産へのシフト
- 3.1 政府は最大の脅威になり得る
- 3.2 結論：現預金の「静かな没収」から逃れる：資産の生存圏を確保せよ

国家破綻がいつも同じパターンを辿っている

【事例①コンゴ王国】他国による搾取と、それに迎合する権力者

コンゴ王国はダイヤモンド・金・レアメタル・カカオなど豊富な資源に恵まれながら、コンゴ国王が外国勢力に資源や労働力を安売りし、自国民を守ることを放棄して国を空洞化させました。

コンゴ国王は資源を有効活用して繁栄するモチベーションがなく、国民を「奴隷」としてベルギーなどの外国へ売る方が手っ取り早く儲かると実感。

最大級の輸入国ベルギーは、ゴム採取のノルマに届かない人民の手を切り落とすなどの暴挙が横行していました。その結果、3000万人いた人口はわずか数年で900万人にまで激減しています。

1960年コンゴがベルギーから独立しても悲劇は続きました。

モブツセココ大統領は欧米からの巨額な支援金を着服、その資金がそのまま各国の宮殿や豪邸へと変わり、「国家の対外債務と、大統領個人資産が同額」という異常事態が長く続きました。国そのものが指導者の「財布」と化した（収奪）ことを意味しています。

15世紀のコンゴで行われた『肉体の奴隷化』は決して他人事ではありません。

「政府自身が人民にとって最大の脅威」このコンゴの教訓は、私たちに「現代の日本ではインフレという名の増税で私たちの目の前で起きていると言えます。

【事例②北朝鮮】「繁栄」と「収奪」の分水嶺｜韓国と北朝鮮、1/20の格差

同じ民族と地政学的条件がありながら、なぜ韓国と北朝鮮の間には20倍近い経済格差が生まれたのか。それは国の制度が国民のエネルギーをどこに向けているかに集約されます。

韓国は今や、一人当たり名目GDPで日本を追い越すことが確定的なほど活気に満ちています。その象徴が「コンテンツ輸出」です。

toyokeizai.net

冬のソナタから始まった韓ドラの躍進、そして全世界を熱狂させるBLACKPINKといったアーティストの台頭。

これらはネットフリックス等のサブスクを通じて、場所を選ばず世界中で数十年単位で外貨を稼ぎ続ける「コンテンツ輸出」となりました。

韓国という国全体が国民の自由な経済活動と挑戦を推奨する「包括的な制度」が、世界を熱狂させる産業を生み出した結果です。

対照的なのが北朝鮮です。1953年以来、金一族による世襲独裁体制で収奪的な制度が続いています。

特定のポジションにいる人間だけが制度で富を独占し、国民には食料や燃料すら満足に行き渡らない国家のあり様。これは「国民から富を奪い、国民の自由（＝稼ぐ力）を奪う仕組みが正当化された結果です。

稼ぐ力の収奪で言えば日本との共通点も多々あります。

国民負担率（収入に対する税金と社会保険料の割合）４７％によって国民の可処分所得が削り続けられ、国民資産を一部の利権や政治資金など国の薪にしているのが現実です。

🎧PODCAST🎧静かなる没収・インフレで国民資産が国の薪にすぎない現実

北朝鮮ほど明らさまではなくとも、「国民の豊かさよりも、政治家の立場や国の制度の維持を優先する」という収奪的な性質において、私たちは北朝鮮の事例を他人事として見る立場にはありません。

【分析】「日本はまともな国」という幻想を捨てる

国民を保護する放棄から始まり、収奪を経て国家破綻へと至るパターンはこの世の理。コンゴや北朝鮮のような極端な事例は決して対岸の火事ではありません。

現状の日本を客観視したとき、似たような「巧妙な収奪的構造」が浮かび上がります。

債務の累積：解決の放棄

日本の債務残高対GDP比は250％を超え、主要先進国の中でダントツの一位を維持し続けています。財務省によれば日本国債残高は2025年度末に1,129兆円と報告されました。財政難でひっ迫したアメリカでさえ120%程度です。

所得に占める税金と社会保険料の割合を示す国民負担率は、2025年度見通しで46.2％と発表され、財政赤字分を前提とした潜在的国民負担率で見れば実態50％を優に超える試算もあります。

彼らの建前からすると「少子高齢化で負担が増えるのは必要な痛みだ」で済みます。こんな楽な建付けはありません。

歴史的なコンゴの奴隷貿易が「肉体の自由」を奪ったとすれば、現代の日本は「労働の成果（所得）」の半分を国の精度によって自動的に回収する収奪の形をしています。

インフレという名の「見えない増税」

2022年から私たちが経験しているインフレという猛威、これがもし政府が意図的に放置しているとしたらどうでしょうか？

決してそんなの考えすぎと笑えるでしょうか。かつて150円で買えた食パンが20年後に数倍になるとき、それは単なるインフレではなく「日本円」の価値が下落していることを意味します。しかも意図的に価値の下落が放置されているということを看過してなりません。

そもそも日本の債務残高対GDP比が250％を超えてもなお破綻しない理由は、日本政府が優秀だからではありません。

日本人の総資産額は2,100兆円を超え、その約半分にあたる1,100兆円が「現預金」として銀行に眠っていると言われます。一方で、日本の国債発行残高もまた、1,100兆円（対GDP比250％）という異常な規模に達しています。

現預金の1,100兆円と国債発行額の1,100兆円の一致は偶然ではありません。紛れもなく銀行に預けられた国民の「預金」が、事実そのまま銀行を通じて政府の借金（国債）を買い支え、「詰んでいる」国家を一日でも長く延命させるための薪・燃料・薪となっているに過ぎないのです。

2022年度、国の税収は71.1兆円と3年連続で過去最高を更新しましたが、この「増収」の正体こそが、国民の購買力を削り取った結果としての「インフレ増税」の本当の姿です。

物価上昇は、国民にとってはネガティブな意味ですが、政府にとっては自然に税金が増える打ち出の小槌でしかありません。

インフレで価格が上がれば消費税率が変わっていなくても自動的に納税額が増えます。2022年度の消費税収は前年度比で1.2兆円増加して初めて23兆円を超えていますので、税金大好きな日本政府がこの状態を喜ばないはずがないのです。

インフレに伴う賃上げが行われてもほぼ幸福度が増したというような声は聴きませんし、物価高に合わせて名目賃金が上がると、所得税の課税ラインを超え、より高い税率が適用されてしまう点も否めません。

政府は課税最低限の引き上げを30年放置し続けており、賃上げの果実を税金として効率的に収穫し続けています。

能登よりもガザの優先：アメリカ政府の意向重視

政府の支出先を見れば、「誰のために政治が行われているのか」が分かります。

2024年、能登半島地震の復興途上で岸田政権はガザ地区への支援を決定しました。日本の被災地の復旧よりもアメリカ政府の意向に沿ったガザ支援を優先させる姿勢は、「コンゴのような国家指導者」の振る舞いと驚くほど重なるでしょう。

国債発行額と日本人の現預金額の一致・インフレの法治による未曽有の税収・岸田総理のアメリカ政府の意向重視と国内の優先度の低さは、どれも決して偶然でも気のせいでもありません。すべては意図的に行われ、日本政府の政治家の立場を維持するためだけに行われていることを私たちはもっと冷徹になって見直す必要があります。