日本のハイパーインフレの可能性と資産蒸発の正体｜ロシア・レバノン・アルゼンチンに見る資産防衛の形

ハイパーインフレとは政府が日本国民の預金を薪として燃やし巨額な債務を帳消しにする「合法的な踏み倒しシステム」である、この一節を聴いてそんなはずがないと思うならば、それは国家が隠したがる不都合な真実を見過ごしているかもしれません。

15万円のiPhoneが60万円になった時が日本のハイパーインフレのXデーです。「銀行口座の数字は変わらないけれど、購買力は4分の1になって減った分が没収されている内幕」を解き明かします。

世界3か国の「断末魔」に共通する、日本への警告

ハイパーインフレになっている国と2026年時点の日本のインフレはそれほど違いがありません。ロシア・アルゼンチン・レバノンのハイパーインフレを例にして、日本で起きている出来事との既視感をお伝えします。

【ロシア】高金利で資金を集めた後に預金封鎖、破綻した国の国債へ強制振替

1991年ソ連は消滅したと告知され、その後ソ連のハイパーインフレ率は2500％に達したと言われており、一年で物価が25倍・通貨の価値は一年で1/25に暴落しました。

以下のとおりソ連崩壊後の1992年から1998年に至るまでのルーブル通貨における変更は著しく、国民生活の混乱が如実に伝わってきます。

単位：ルーブル →	1,000	5,000	10,000	50,000	100,000	500,000
1992年		新札発行
1993年				新札発行
1994年10月 ロシアルーブルの大暴落 ルーブル通貨を１/1000にするデノミ（通貨単位の強制的切り下げ）が行われる。
1995年	デザイン刷新				新札発行
1996年						新札発行
1998年1月 預金封鎖実行

通貨単位を1/1000の切り下げたデノミの後、一時的に株価と金利が上昇し、バブル期を迎えます。

しかし景気が回復したと安堵した4年後の1998年に預金封鎖が起こります。出金制限だけでなく、最終的には財産の没収、国債への強制振替が行われました 。

そして150％の金利を払うために政府は通貨を大量に印刷し続けた結果、ハイパーインフレに。金利で得をするという幻想を与えながら、預金封鎖をして物理的に資産を没収されパニックに陥ります。

逃げ道を塞いだあとに最後に起きるのは預金封鎖のように物理的な没収と決まっています。

【アルゼンチン】 自国通貨を信じた者が損をし、資産を外へ逃がした者だけが生き残る構造

アルゼンチンは「発展途上国へと落ちた唯一の元先進国」というとてつもない不名誉なニックネームを持っており、これまで９度のデフォルト（債務不履行）を経験した国として知られています。

近年もっとも国家破綻を決定づけたのはペロン政権による独裁制でした。ペロンの死後新政権に交代しても恒常的に財政赤字が改善されないまま1975年～1991年のハイパーインフレ平均は300％前後を推移しています。

2000年代に至るまでアルゼンチンがそこに至るまでの主な流れは以下のとおりです。

混乱のあとにさらなる混乱が長年続き恒常的に不安定な国の状態で一度負のスパイラルに陥るとなかなか抜けさせないことを物語る好例です。

10円程度だったバスの乗車料金は12.5倍までに跳ね上がっています。

【レバノン】資産の再分配を装った国家規模の資金循環詐欺

2022年３月、レバノンはドル外貨準備が尽きてドル建て国債12億ドル分が債務不履行になって財政破綻に陥り事実上の国家破綻に至りました。つまりレバノンの財政破綻はドル建て国債の債務不履行がきっかけです。

なぜレバノンがドルを調達する必要があるのか？それはレバノンがドルの固定相場を採用していることに理由があります。

もともと貿易赤字が蓄積、2019年の貿易赤字は148億ドル（GDPの28％）でした。輸入が多く輸出が極端に少ないと、必然的に自国通貨レバノンポンドでアメリカドルが買われている額が増えます。

この状態で固定相場を維持するために、そのアメリカドルでレバノンポンドを継続的に買い戻す為替介入を行う必要があり、その繰り返しで当然ながらアメリカドルが不足して手が回らなくなりました。

以下がレバノンが国家破綻に陥った流れです。

レバノンにはもともと第一次産業以外に輸出産業がなく、自動車産業・家電・日用品に至るまで輸入に著しく依存しています。また、シリア・ヨルダン・イラクなどといった情勢的に安定を欠く地域に隣接しており、国民所得はアラブ諸国へ出稼ぎからの仕送りも少なくありません。

苦肉の策から生まれた中央銀行と民間銀行による「資産の再分配を装った国家規模の資金循環詐欺」で一定期間しのげたもののデフォルトに陥っています。

日本におけるハイパーインフレの可能性を読み解く

日本の国家破綻はあり得るのかについて、考えていきたいと思います。

矢野論文が投じた一石

2021年、当時の財務次官・矢野康治氏が文芸春秋オンラインで「日本は沈没寸前のタイタニック号同然・国家財政は破綻する」と論じ、大きな波紋を呼びました。

「日本は自国通貨建て国債も自国通貨も発行できる国だからデフォルトはあり得ない」という反論が多かったものの、2026年現在それは甘い見通しでした。

しかしロシアやアルゼンチンの例が私達日本に教える本当の恐怖は、通貨価値の破壊（インフレによる資産の収奪）にあります。

「日本政府と日本は親子会社のような関係にあり、国債は日本銀行が買い取れば借金は相殺される」というロジックは、会計上の帳尻合わせとしては成り立ちます。

この実質的なデフォルト状態を直視しないように日本政府が誤魔化し続けていますが、彼らの一番の興味領域は自分たちのポジションとそれを支えてくれる国家システムの維持にあります。

金利ゼロの世界のその後

日本では2013年から2024年までゼロ金利政策が続きました。2026年現在金利上昇の力が脅威となりつつあります。

日本国債の発行額は1,200兆円超です。金利がわずか1%上昇すれば、国家予算をはるかに超える利払いが発生します。高市内閣は積極的な財政出動（国債発行）による経済復活を掲げていますが、これが「炉（火の車の財政）に燃料（利払い費の負担増）を投下するような行為」と危険視する人は少なくありません。

アルゼンチンやレバノンがそうであったように、ハイパーインフレの引き金は「その国の通貨を持っていて、将来的に購買力が維持されるのか？」という信用崩壊によるものです。

今の日本における円安続きは、もはや外国との金利差にとどまる話ではなく、レバノン同様に輸出産業が育たず国力が低下・財政基盤そのものに格下げが起こっている証拠です。

日本政府が現在行っている「160円の防衛ラインで大規模な為替介入を行う円の買い支え」と「NISAやiDeco・マイナカードに銀行口座紐づけなどで国内資産の把握をする活動」は、レバノンやアルゼンチンの預金封鎖Xデーと似たようなムーブに他なりません。

結論：矢野論文の違和感が現実になる日

日銀が国債を買い取れば済むから国民資産の没収は不要になるのではというロジックは、MMTなどの理論上成立します。しかしロシア・アルゼンチン・レバノンが経験してきた歴史が証明する国家破綻の現場ではそのロジックは通用していません。

なぜ日銀が買い取るだけでは解決せず、最終的にハイパーインフレによって国民資産の収奪に向かうと考えられるのか。３つ理由があります。

ロシアの150%金利、アルゼンチンの国債振替、レバノン国家による資金循環詐欺。 これらの韻が日本で踏まれ始め「まるでどこかの国でそういうことあったような…」と既視感があるのは決して気のせいではありません。

私たちが守るべきは円ではなく、日本の国家システムから物理的に切り離された実質的な資産の移動に他なりません。

ロシア・アルゼンチン・レバノンの例が示す通り国を信じて国内に資産を置き続けた人が救われたかというとそうではなかったのが現実でした。日本国民資産の没収が確定になっているわけではありませんが、そうならないような対策を必要とするならば、国内にとどまってはいけないと言う意味に過ぎません。

来るべき日本でのハイパーインフレ対策

さてそれでは、資産の没収が確定していない段階のハイパーインフレ対策をお伝えします。

NISAと海外分散の黄金比をどう構築するか

NISA制度は最悪の場合没収されても生活が成り立つ範囲で活用するにとどめ、他には物理的に海外へ置くという二重構えの戦略が現実的です。インフレ局面でも株価が上昇すれば、その利益を非課税で受け取れる武器です。

また日本国内の金融機関口座であっても、外貨建て資産である限り円安による価値目減りに対しては一定のリスク軽減になります。ただし最悪の場合の預金封鎖に至ったときに「国内システム内の資産」として凍結対象になるリスクは残ります 。

実務的なバランスの目安

純金融資産の額にもよりますが、ハイパーインフレ対策をしっかり講じたい場合は、以下の割合を一つの基準として検討してください。

日米間の金利差縮小のように金利差が縮まっても、インフレ率を差し引いた日本の実質金利はマイナスであり、円資産自体が資産価値の目減りを招く行為です 。

ロシア・アルゼンチンの例にもあったように、日本国内の金融機関にある外貨預金ですら預金封鎖が起こった場合国内の法規制の下で凍結されます 。海外の金融機関に直接資産を移し日本の法規制の外で管理が現実的な方法です。

通貨そのものの価値が1/25に暴落したソ連崩壊時のような事態において 、最後にモノを言うのは普遍的な価値を持つ実物資産です。この意味で金のような価値ある実物資産は有効な方法となるでしょう。

NISAやマイナンバーカードによる銀行口座情報紐づけによる資産把握は最終的に国債の帳消しとして活用され有事の際最後の奥の手として考えられています 。資産を把握される前に秘匿性のある他国の法域の金融機関で資産を保有する戦略を構築します。

おわりに

つまり守るべきは日本という国家ではなく「ご自身とご家族の資産価値」です。

日本は通貨建て国債があるから破綻しないというロジックには、「最悪、国民の資産を薪にして燃やせば国は存続できる」という国家側の冷徹な計算です 。国債発行額と日本国民の預金金額が全く同じ額1,100兆円あるという事実は、ただの偶然ではないのです。

世界の歴史が証明しているのは、最後まで自国通貨と国家を盲信した者が最も大きな損害を被り、着々と資産を外へ移した人だけが生き残るという残酷な真実でした。

NISAという国内システムを賢く使いながら、同時に日本政府の法的管轄権が及ばない「英米法・スイス法」という聖域に資産を疎開させる。この高度なバランス調整は一律の投資手法では不可能です。

弊社は現在、フィリピン・イギリス不動産やスイス貿易金融を組み合わせた、より強固な「直接疎開ルート」を構築しています。

具体的になにを、どの割合で分散すべきか。 18,000名以上の相談実績に基づいた「資産分散の黄金比」については、以下の記事で詳述しています。

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