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2026年9月30日がグリーンカード取得の「運命の分かれ道」になる理由
2026年9月30日のアメリカ会計年度末を境にアメリカグリーンカード取得が大幅に厳格化アップデートされます。
- ビザ発給枠の実質的リセット
- ESTA料金の値上
- 各種ビザ手数料の改定
ビザ発給枠の「リセット」と「消化」
投資永住権EB-5については滑り込みの申請が急増しているため、あまりの申請者の多さにアメリカ移民局の事務処理能力が追い付かないケースが予測されています。
2026年９月末内に提出された申請は待ちの順番は担保されるものの、しかしながらアメリカ移民局の事務手続きが年度内に終わらなかった場合は、10月1日からの新年度の解放枠によって処理され承認はお預けです。
「大人しく待つしかない」という次元の話ではありません。2026年内に発行されなかった何万人もの申請が新年度の枠に中国など申請数が多い国からの新たな申請がなだれ込みます。
10月になった時点で申請すれば「枠は解放されたはずなのに自分より前に並んでいる人が爆発的に増えている」ため、承認が２年後になるなどは十分起こりえるのです。
このケースで一番避けたいは就職もアメリカで考えているお子さんのビザ発行遅延です。
学生時代は親のビザで通りますが、大学卒業後は卒業と同時に親のビザから独立し、就労ビザ H-1Bなど自力でビザを取得する必要があります。
H1Bは抽選であり、年々志願者が増えているために当選確率が下がっており「超一流企業からの内定」があったとしても抽選漏れになれば就労できないという状態に追い込まれます。
この場合わざと留年するなどの措置を取らざるを得なくなる事例もありました。まだまだ判断力に欠けるお子さんの意向とかけ離れた進路を選択する方もいらっしゃいます。
この空白の数年を生まないためのデッドライン回避は、ご両親が導いて動いてあげる最低限の役割です。2026年9月末のグリーンカードリセット前に申請を済ませ、お子様がI-485申請中の調整フェーズに入っていさえすれば、卒業するのと同時にグリーンカード保持者か申請中の就労許可保持者としてアメリカで就労することができます。
アメリカの企業が外国籍の就労者を雇用する上で最も嫌がるのは、抽選に外れて社員が帰国してしまうリスクです。彼らとしては優秀で将来性が有望な人材を雇おうとしたものの、あらたな人材を確保する二度手間のリスクを負うからです。
EB-5投資永住権「グランドファザリング（既得権保護）」の期限
2022年に施行されたEB-5改革及び誠実法（RIA）により、2026年9月末までに申請が完了した場合、たとえプログラムに何らかの変更があったとしても、有利な立場で審査を受けるグランドファザリングは保護され続けます。
これはつまり2026年10月1日以降に申請した場合、それ以降の法改正・投資額引き上げ・制度の中断といった点については全面的に飲むしかなくなるという意味です。
お子様の将来を守るためのタイムリミットとして、「家族ビザから本人ビザへ」の切り替えについても2026年9月末が決定的です。
2026年の期限に間に合わせるためには、投資プロジェクトの選定や資金がどこから拠出されているのかの証明をしなければならず、この手続きに数ヶ月を要するため、９月末内の手続き着手が推奨されます。
お子様が米国内の大学を卒業・就職活動に入る際、企業側は「グリーンカードを持っているか、または取得手続きの最終段階にあるか」を確認を済ませようとします。2026年9月末のリセット前に手続きを済ませておけば、抽選式のビザH-1Bというあまりに不確実な結果に怯えずに済むでしょう。
内情としては以下のような事情があります。
H-1B（就労ビザ）などの規制強化
新規H-1Bビザ申請につき、企業側は一律10万ドル約1,500万円を負担しなければならなくなるかもしれない法案が2025年９月21日に可決しているのです。米国内の労働者を保護し、安価な外国人労働を受け入れないという建付けで導入されました。
しかしこの10万ドル手数料には重要な例外があり、米国内の大学を卒業したF-1ビザ保有の留学生がそのままアメリカ内にとどまった場合でH-1Bビザへ切り替えると10万ドルが免除される場合があるのです。
企業側が一人あたり10万ドルのコストを支払うのがあまりに冒険過ぎ、外国人採用が極端に減らされている中で、お子様がアメリカでスムースなキャリアを構築する切り札は親が用意するグリーンカードに他なりません。これは親にしかできない手続きであり、お子さんが手にできる将来の切符でもあるのです。
ESTAや各種申請料金の値上げ2026年9月30日〜
アメリカへちょっとした旅行で渡航する際にも必須の電子渡航認証システムESTAの申請は必須です。ESTAは2025年9月30日にこれまでの21ドルから40ドルへと２倍近く値上げされています。かつ2026年1月1日からはインフレ調整による微増があり、現在は40.27ドルの申請料金が必要です。
2026年度以降は消費者物価指数（CPI-U）に連動して毎年自動的に調整される仕組みが導入されていますが、ただし一度取得すれば有効期間は２年間ですので2026年9月末の調整が来る前に申請のアップデートを済ませておけばいいでしょう。
I-94入国記録については従来の6ドルから30ドルへと5倍に上昇など料金改定されます。
子供の卒業後の就職ビザに直結する問題：2026年9月末までの決断が「子供の就職時期」に直結
お子さんの卒業後の就労ビザについての問題をさらに解説します。
多くのアメリカ滞在の留学生が卒業後の就職ビザで問題に直面します。親がグリーンカードの手続きを済ませておけば、子供自身の永住権として就労資格は保持できます。
上述のとおり企業側はH-1Bのビザアカウント１個につき1500万ドル支払わなければなりませんので、彼らは冗談抜きに「ビザのスポンサーにならなくて済む」ので、採用において圧倒的に有利に働くのです。
2026年の９月末までと言われても、まだ何も決まっていないし動けないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながらグリーンカードの申請から取得までには数年単位の時間がかかります。お子様が大学を卒業し、就職するタイミングで永住権が手元にある状態を用意してあげるためには、逆算すれば2025年9月の制度切り替わり前がベストになるのです。
制度がより厳格化されたならば、お子様の卒業までに永住権が間に合わないのはこれはもう誰も策が打てません。志望企業への内定を諦めざるを得ないケースが出てくるという例も少なくないのです。
アメリカ留学を検討しているご家族にとって、グリーンカード済むための権利ではありません。お子様が卒業後に『アメリカの企業から選ばれる人材』になるための必須の条件でもあります。本人が自立したステータスでキャリアをスタートさせるためには、親による準備を進ませておく必要があると言う意味です。
ハワイ現地での「滞在ルール」の変更（2025年9月〜）
アメリカハワイの場合は、さらに注意が必要なルール変更がありました。 ホノルル市ではそれまで短期レンタルの最低期間が30日に決められていましたが、この下限が90日へと変更されました。
ハワイのコンドミニアムを購入して、永住権が取れて家族で移り住むまでAir Bnbやバケーションレンタルなどで貸し出そうと考えている投資家をさらにゾッとさせるルール変更でした。ハワイのコンドミニアムを投資物件としてみるとき、90日ルールの変更で利回りの低下どころか空室率の上昇が顕著になります。
グリーンカード取得に必須の現地銀行との連携
グリーンカード取得には、アメリカ国内での経済的な信用を担保するのが必要不可欠です。
ハワイやアメリカなど現地の銀行口座で適切な資産管理を行うことは、将来的な永住権審査においての実績になると言う意味です。また、現地在中の移民に長けた弁護士や不動産エージェントや金融機関との連携も不可欠となるでしょう。
まとめ：9月末までに行っておきたいこと
2026年９月末まで行っておきたいのは以下のとおりです。
- ビザやESTAの確認: 料金改定前に必要な手続きを済ませる。
- 投資プロジェクトの選定: 雇用促進地域TEAなどの優遇を受けられるプロジェクトを選んでおく。
- 金融機関・移民弁護士や不動産エージェントの連携
弊社はアメリカやハワイにおける不動産の仲介、金融機関や移民弁護士のご紹介も可能です。該当者の方はお問い合わせフォームでお知らせください。