海外銀行の金利でついた利息には税金がかかる!・例外やデメリットについても解説

海外銀行の金利でついた利息について所得申告して税金を支払う必要があります。この点について公認会計士事務所に勤務経験もあるFPが詳しく解説しています。

またその例外についてもお伝えしていますので参考にされて下さい。

海外銀行の金利で得られた利息について日本で納税が必要ってどういうこと?

海外銀行なのに日本で納税が必要ってなぜ?

海外銀行を開設しようとしている人の中には「海外の銀行なのだから利子所得の納税は要らないよね」と思っている人も中にはいらっしゃるのではないでしょうか?!

実は以下のとおり海外銀行の口座で得られた利子所得についての納税は必要です。
※ただし20万円超/年に限る

国税庁 確定申告書作成コーナーより

確定申告?!いったいどうやってやればいいの?と不安に思われるかもしれません。

今はWEB上で確定申告(国税庁のe-tax)できるようになっており、ポイントを押さえてしまえば10分程度で終わってしまう人もいるでしょう。

国税庁 確定申告書作成コーナー

利子所得については、会社経営での経費のようなものがありませんので帳簿を作成する必要もなく、ただe-taxで数字を打ち込み、計算された税金をネットバンキングなどでお支払いされるだけで構いません。

税務署に足を運ぶ必要もないのです。不安は必要はありません。

さて、海外銀行にも関わらず日本で利子所得に対する納税をしなければいけない理由は次の通りです。

CRSという制度で海外銀行口座を持つ日本人に納税義務が生じる

海外銀行で得られた利子所得について脱税を防ぐために、国際的な制度としてCRSという枠組みが発足しました。

CRSの加盟国は、非居住者の銀行口座の情報をその国の税務当局に年に一度自動的に情報開示することになっており、実質的に「海外の銀行口座でありながら日本の銀行口座と同様の税務取り扱いを受ける決まりになっているから」です。

2024年度版CRS加盟国一覧・国税庁

自動的に海外銀行口座情報が開示されますので、誰一人として免れることはできません。※例外あり

CRSに現状加盟していない国の銀行口座を持っていたらどうでしょうか?

ココに注意

将来的に加盟する可能性がある国がほとんどです。「現状加盟していない国の銀行口座を保有しており、将来的にCRSに加盟した場合」、その銀行口座の保有者は遡って申告が必要になります。

忘れたころに納税を促すハガキが届くようになっています。

「いやそれでも確定申告などした経験がないのでわからないものはわからない」と思う人もいるかもしれません。

弊社代表FPは公認会計士事務所に勤務経験もあります。弊社では海外銀行にお申込みされたご契約された方におひとりおひとり確定申告のやり方についてお教えしておりますので、ご心配なくお尋ねください。

昔海外銀行はタクスヘブンがまかり通ってなかった?

一昔前は海外銀行で資産形成する人はタクスヘブンをお目当てに口座を開設された方が多かったようです。

上述のCRSの制度ができてからは、実質「”かつて”知られていたタクスヘブン」になってしまいました。

モナコ・香港・シンガポール・パナマ、いずれもCRSに加盟していますのでもはやタクスヘブンではありません。

ココに注意

これらの国で銀行口座を保有していた人は、CRS加盟国となったタイミングで国税庁から「遡って納税を促す通知」が等しく届いたそうです。

唯一の例外である海外銀行:アメリカの銀行は異例中の異例の取り扱い

タクスヘブンの意味合いが薄まり切っても、それでも海外銀行の口座開設する人は後を絶ちません。

海外銀行と言えば高金利に魅力を感じて口座開設する人が多かったのですが、現在は資産防衛の意味合いで開設する人が急増しています。

海外銀行であってもCRS非加盟国アメリカであればタクスヘブンに”似通った秘匿性”は行使できます。

しかし注意が必要ですのでこのポイントをまとめておきます。

アメリカの銀行が資産防衛の鉄壁と言えるポイントまとめ

  1. 現状CRS非加盟国であっても将来的に加盟国となる可能性が十二分にありえる
  2. ①の場合CRSに未加盟だった時に得た利子所得について遡って申告する必要がある
  3. CRSに加盟しないことがほぼ確定しているのはアメリカ(理由はCRSの創設はアメリカであり、アメリカに世界中のお金を集める目的だったから。加盟したらアメリカはCRS創設の目的が達成できない。
  4. アメリカで銀行口座を開設すれば、日本の国税庁に情報開示されることは無い。
    ※しかし20万を超える利子所得についてはE-TAXなどで確定申告を推奨

アメリカの銀行で得られた利子所得について所得申告(納税)しなければなりませんが、アメリカで銀行口座を開設する人は以下のようなメリットがあって資産形成ツールとして有効活用するのです。

  • 利子所得の納税は必要かもしれないが、所得の20%。利子所得の80%は資産になるから
  • 日本政府の財政破綻に備えられる(そもそもアメリカの銀行口座であれば国税庁に口座情報が開示されないため、財政破綻したとしても財産税の課税通知は届かないから

日本の財政破綻などさぞ驚かれると思います。誰もそんな暗い未来など考えたくないですから「大丈夫でしょう」と楽観視している人がほとんどです。

楽観視しない人の視点を最後にお伝えしますので参考にされてください。

財政破綻が起きたときの砦:アメリカの銀行口座

日本の財政破綻など考えたくもないものです。

事実財務省の一役人が財政破綻について文芸春秋で論文を投稿しており、「中の人」がそんな危機感を吐露しているので信憑性も漂っています。

しかし、本当に財政破綻するかどうかが問題ではありません。

財政破綻と称して財産税を課すシナリオ」を認識しておく必要があります。

▼TBSで経済アナリストが解説していた財産税のシナリオ

そんな「国民の敵となった政府を無視できる唯一の武器がアメリカの銀行」です。

本当の資産家はいかに資産を失わないかを常に考えて情報を摂取し、実行に移します。

 

これからの資産防衛の決定版・米ドル建て米国銀行説明会&オンラインセミナー

ここでは円安とこの先に備えたい人のためのお金のセミナーをご案内しています。 また、「アメリカドル建てアメリカの銀行(定期預金年利5~8%)の口座開設を検討する人に向けて説明会」も行っています。 &nb ...

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  • この記事を書いた人

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・不動産投資案件やインフラ契約のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。