海外銀行の金利でついた利息について所得申告して税金を支払う必要があります。この点について公認会計士事務所に勤務経験もあるFPが詳しく解説しています。またその例外についてもお伝えしていますので参考にされて下さい。
【当方は、相互の信頼関係を構築できる方を最優先しております。専門家の知見に対する軽視、あるいは一方的な搾取が確認された場合は、一切の通告なく接続を遮断いたします。】 Contents
海外銀行の金利で得られた利息について日本で納税が必要ってどういうこと？
海外の金融機関で得られた利息について日本で納税が必要な理由って何でしょうか？これについて解説します。
▽日本政府へのプライバシー性が維持できて日本国内で手続きが完結する海外の金融機関
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海外銀行なのに日本で納税が必要ってなぜ？
海外銀行を開設しようとしている人の中には「海外の銀行なのだから利子所得の納税は要らないよね」と思っている人も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。
実は以下のとおり海外銀行の口座で得られた利子所得についての納税は必要です。※ただし２０万円超/年に限る
国税庁 確定申告書作成コーナーより
確定申告に不慣れな方もいらっしゃるかと思います。今はWEB上で確定申告（国税庁のe-tax）できるようになっており、ポイントを押さえてしまえば１０分程度で終わってしまう人もいるでしょう。
国税庁 確定申告書作成コーナー
利子所得については、会社経営での経費のようなものがありませんので帳簿を作成する必要もなく、ただe-taxで数字を打ち込み、計算された税金をネットバンキングなどでお支払いされるだけで完了します。
さて、海外銀行にも関わらず日本で利子所得に対する納税をしなければいけない理由は次の通りです。
海外銀行で得られた利子所得について脱税を防ぐために、国際的な制度としてCRSという枠組みが発足しました。
CRSの加盟国は、非居住者の銀行口座の情報をその国の税務当局に年に一度自動的に情報開示することになっており、実質的に「海外の銀行口座でありながら日本の銀行口座と同様の税務取り扱いを受ける決まりになっているから」です。
出典：国税庁 2026年版CRS加盟国一覧
自動的に海外銀行口座情報が日本政府に開示されますので、納税は先にしておいたほうがよいでしょう。
CRSに現状加盟していない国の銀行口座を持っていたらどうでしょうか？
将来的に加盟する可能性がある国がほとんどです。「現状加盟していない国の銀行口座を保有、将来的にその国がCRSに加盟した場合」、その銀行口座の保有者は遡って申告が必要です。忘れたころに納税を促すハガキが届くようになっています。
昔海外銀行はタクスヘブンがまかり通っていた
一昔前は海外銀行で資産形成する人はタクスヘブンをお目当てに口座を開設された方が多かったようです。
上述のCRSの制度ができてからは、実質「”かつて”知られていたタクスヘブン」になってしまいました。
モナコ・香港・シンガポール・パナマ、いずれもCRSに加盟していますので、この意味で昔のようなタクスヘブンと言えないものがあります。
これらの国で銀行口座を保有していた人は、CRS加盟国となったタイミングで国税庁から「遡って納税を促す通知」が等しく届いたそうです。
例外である海外銀行
タクスヘブンの意味合いが薄まっても、それでも海外銀行の口座開設する人は後を絶ちません。
現在は資産防衛の意味合いで開設する人が急増しています。
振り返ってみれば「マイナカードに銀行口座を紐づけが推奨されポイント増額キャンペーン」が行われたり、このデジタルマネー時代に多額のコストをかけた偽造防止機能強化の新札発行はタンス預金額の把握ではないかと考えられ、資産の把握目的が不気味がられました。
海外銀行であってもCRS非加盟国アメリカやフィリピンであれば日本政府へのプライバシー性は行使できます。
しかし注意が必要ですのでこのポイントをまとめておきます。
アメリカやフィリピンの銀行が資産防衛と言えるポイントまとめ
- 現状CRS非加盟国であっても将来的に加盟国となる可能性はありえる
- ①の場合CRSに未加盟だった時に得た利子所得について遡って申告する必要がある
- アメリカやフィリピンはCRSにおそらくこれからも加盟しない
- アメリカやフィリピンで銀行口座を開設すれば、日本政府に情報開示されることは無い。
※しかし２０万を超える利子所得についてはE-TAXなどで確定申告を推奨
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アメリカやフィリピンの銀行で銀行口座を開設する人は以下のようなメリットがあって資産形成ツールとして有効活用するのです。
- 利子所得の約８０％は資産になるから
- 日本政府からプライバシー性を保ちたい（資産を把握されたくない）
ほかは日本円が最弱の通貨に成り下がってしまい、投資のほかに資産分散できる「高金利な海外の金融機関の定期預金」であればなお安心という相対的な資産価値に魅力を感じられる方も多いです。
この場合多少円高になったとしても、普通預金に置いておけば円安になったタイミングで換金出来たり利便性は高いです。
日本の金融機関を通して行う外貨預金では「高金利の適用が３ケ月だけ」などが多く、その後は非常に低い金利が適用されます。為替差や手数料などで結局損になりかねないケースもありますので注意です。
【当方は、相互の信頼関係を構築できる方を最優先しております。専門家の知見に対する軽視、あるいは一方的な搾取が確認された場合は、一切の通告なく接続を遮断いたします。】
