フィリピンの不動産市場2025年・買い手市場の中で魅力的なリセールバリューを発掘

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・海外不動産投資案件のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。

「フィリピンの不動産価格が東京の2倍のペースで上昇している」こんなニュースを目にしたことはありませんか?

2024年、世界の主要都市における不動産価格上昇率でフィリピンのマニラが26.2%と堂々の1位を記録しました(ナイトフランク調べ)。この驚異的な成長の背景には、堅牢な経済成長と政府の強力な後押しがあります。

本記事では、2025年現在も続くフィリピン不動産市場の強さの秘密をデータで徹底解説し、初心者の方でも失敗しないフィリピン不動産投資の第一歩を紹介します。

なぜフィリピン不動産は強い?

 

2024年のフィリピン不動産レポート

以下の数字はフィリピン不動産市場が単なる「一過性のブーム」ではなく、堅実な経済成長に支えられた「本物の成長市場」 であることを物語っています。

住宅ローン実行額:前年比 +14.7%

金融機関の不動産分野への積極的な融資姿勢と、国民の購買意欲の高さを反映。

フィリピン全国不動産価格上昇率:前年比 +7.5%

地方を含む全国で堅調な価格上昇が持続

Greater Manila Area (大マニラ圏) 価格上昇率:前年比 +13.2%

  • Greater Manila Area(地図のエリア)
  • +=Calabanzo Area:住宅ローンの3割を占めるエリア
  • Calabarzon地域と合わせた首都圏は、国内不動産市場の中心地として突出した成長。

 

+=Metlo Manila

 

世界の主要都市における不動産価格上昇ランキングでも、2024年はマニラが1位にランクインするなど、その価格上昇はすさまじいものがあります。

2024年の不動産価格上昇ランキング

  1. フィリピン マニラシティ:26.2%
  2. 日本 東京:12.5%
  3. インド ムンバイ:11.5%
  4. オーストラリア パース:11.1%
  5. インド デリー:10.5%

東京の2倍以上の上昇率という事実は、フィリピン市場の熱量を如実に示しています。

出典:Knight frank

フィリピンの堅調な不動産市場の背景

この驚異的な成長は、偶然ではありません。2つの強力な「追い風」が市場を押し上げています。

好調な経済パフォーマンス:成長を支える8つのエンジン

不動産市場の健全性は、その国の経済基盤に左右されます。フィリピンは以下8つのの要素により、アジアで最も注目される成長市場のひとつに躍り出ました。

政策の後押し

政府はこの経済成長を持続可能なものとするため、様々な分野で積極的な政策を展開しています。

  • 金融緩和(政策金利の引き下げ)と信用保証でMSMEへの資金供給を促進
  • 再生可能エネルギー政策で持続可能な成長と外資を呼び込み
  • 農業のクラスター化とデジタル化で生産性を向上
  • 医療保険の拡大で国民の健康と経済的安定を確保
  • スタートアップと公共市場を活性化する環境を整備

これらの政策がフィリピン経済の強固な基盤を築き、高い経済成長と投資家の信頼を支えています。

フィリピン不動産投資の始め方:失敗しないための第一歩

勢いのある市場とはいえ、現地の情報や法律は日本と異なります。特に初心者の方は、信頼できる情報源から正しい知識を入手することが、成功への最短ルートです。

フィリピンの経済成長とともに数多くのコンドミニアムが供給されていますので、どのような視点で物件を選べばよいのか情報整理する重要性は以前よりも増しています。

弊社では以下のようなフィリピン不動産投資に良く疑問を解消、具体的な物件情報を得るために、公式LINEアカウントで限定の有益情報を発信しています。

【当方は、相互の信頼関係を構築できる方を最優先しております。専門家の知見に対する軽視、あるいは一方的な搾取が確認された場合は、一切の通告なく接続を遮断いたします。】

出典

  • Knight frank
  • BCG Fox mount report
  • この記事を書いた人

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・海外不動産投資案件のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。