海外銀行の金利でついた利息には税金がかかる！・例外やデメリットについても解説

海外銀行の金利でついた利息について所得申告して税金を支払う必要があります。この点について公認会計士事務所に勤務経験もあるFPが詳しく解説しています。

またその例外についてもお伝えしていますので参考にされて下さい。

海外銀行の金利で得られた利息について日本で納税が必要ってどういうこと？

海外銀行なのに日本で納税が必要ってなぜ？

海外銀行を開設しようとしている人の中には「海外の銀行なのだから利子所得の納税は要らないよね」と思っている人も中にはいらっしゃるのではないでしょうか？！

国税庁　確定申告書作成コーナーより

今はWEB上で確定申告（国税庁のe-tax）できるようになっており、ポイントを押さえてしまえば１０分程度で終わってしまう人もいるでしょう。

国税庁　確定申告書作成コーナー

税務署に足を運ぶ必要もないのです。

さて、海外銀行にも関わらず日本で利子所得に対する納税をしなければいけない理由は次の通りです。

２０２４年度版CRS加盟国一覧・国税庁

自動的に海外銀行口座情報が日本政府に開示されますので、納税は先にしておいたほうがよいでしょう。

CRSに現状加盟していない国の銀行口座を持っていたらどうでしょうか？　

忘れたころに納税を促すハガキが届くようになっています。

「いやそれでも確定申告などした経験がないのでわからないものはわからない」と思う人もいるかもしれません。

昔海外銀行はタクスヘブンがまかり通ってなかった？

一昔前は海外銀行で資産形成する人はタクスヘブンをお目当てに口座を開設された方が多かったようです。

上述のCRSの制度ができてからは、実質「”かつて”知られていたタクスヘブン」になってしまいました。

モナコ・香港・シンガポール・パナマ、いずれもCRSに加盟していますので、この意味で昔のようなタクスヘブンと言えないものがあります。

例外である海外銀行

タクスヘブンの意味合いが薄まっても、それでも海外銀行の口座開設する人は後を絶ちません。

現在は資産防衛の意味合いで開設する人が急増しています。

振り返ってみれば「マイナカードに銀行口座を紐づけが推奨されポイント増額キャンペーン」が行われたり、このデジタルマネー時代に多額のコストをかけた偽造防止機能強化の新札発行はタンス預金額の把握ではないかと考えられ、資産の把握目的が不気味がられました。

しかし注意が必要ですのでこのポイントをまとめておきます。

日本の金融機関を通して行う外貨預金では「高金利の適用が３ケ月だけ」などが多く、その後は非常に低い金利が適用されます。為替差や手数料などで結局損になりかねないケースもありますので注意です。