フィリピン投資・フィリピンの金融機関で直接資産形成するメリット

ここではフィリピンのお国事情からフィリピンの金融機関で資産形成するメリットを解説しています。

また、具体的な銘柄として定期預金・国債・コンドミニアム投資などおすすめもご紹介していますので参考にされてください。

フィリピンのお国事情から見る「フィリピン投資のメリット」

フィリピンで投資するメリットについて以下4つの視点から解説します。

  • 出稼ぎ労働者が世界一
  • フィリピンがCRS非加盟国を固持している
  • 人口ボーナスで50年以上続く理想的な経済成長国
  • フィリピンペソ高・円安の傾向は続く

出稼ぎ労働者が世界一

フィリピンの公用語は英語で言語に困らないということから、1000万人近い人(人口1億2千万人のおよそ10%)が海外へ出稼ぎに出かけています。

銀行口座を持たず現金支給で働いて祖国の家族にアプリで手数料無料で送金している出稼ぎ同労者も多いです。これが後述するように世界で経済成長を遂げた国からするとなかなか真似できない点になっています。

このお国事情がそのままフィリピン投資のメリットに直結しているのです。

このお国事情をできるだけわかりやすく解説します。

フィリピンの海外出稼ぎ労働者(OFW)の就労状況は以下のとおりです。

フィリピンの海外出稼ぎ就労の状況

  1. 未登録就労者も多い
  2. 出稼ぎ先:中東・アジア
  3. 職種:男性は建設や船員・女性はメイド(最近だと介護士)が多い
  4. 海外での出稼ぎ労働からのフィリピンへの送金額:6兆円(GDPの1割

もともとフィリピン人の多くは銀行口座を持たない人も多く、①や③の事情から海外で銀行口座を保有せず現金で給与を支給される人もいます。

※日本の建設業の日雇いやメイドの場合は現金払いが多いく、建設業の日雇いで現金支給する場合は9300円以内・8ケ月以内であれば源泉徴収は無関係。

ココに注目

現在では海外で就労したフィリピンの出稼ぎ労働者はコンビニでアリペイにチャージ・アプリで祖国の家族に手数料無料で送金されており、一方日数もコストもかかる銀行の国際送金窓口を使うフィリピン人は減りつつあります。

中国で開発されたアリペイ(Alipay)は、中東・フィリピンなどのASEAN諸国・中国・韓国・アメリカで利用者が爆発的に増え、フィリピンにおいてはG-Cashとアリペイが提携してeウオレットが活用されるようになりました。

「このスマホアプリでの祖国への送金そのものは何ら問題視されません。」

しかしながら銀行口座で給与を受け取るのが当たり前の国からすれば、「就労先の銀行口座で利子が付けば、現地で税収が増えるのに。」となるでしょう。

※しかも未登録の海外労働であれば、給与からの源泉徴収もない場合が多い。

フィリピン政府はこのようなお国事情もあり、後述するCRSには非加盟のスタンスを貫いています。加盟すればさまざまな国に「銀行口座の保有くらい推奨したらどうか」などと言われるのが関の山です。

このフィリピンの立場を下のように活用したのがフィリピン投資のメリットとなっています。

これがフィリピン投資のメリット

日本人が日本に住所を置きながらフィリピンの金融機関に直接資産を預けても、フィリピンは日本政府にその口座情報を開示しません。

この日本政府へのプライバシー性に魅力を感じてフィリピンの金融機関に直接お金を預ける人は増えているのです。

この点について次で詳しく解説します。

フィリピンがCRS非加盟国を固持している

非居住者または海外法人の外国銀行口座情報を捕捉する目的(マネーロンダリング防止も含む)でCRSという枠組みが創設されています。これにより非居住者の銀行口座情報はその税務当局へオープンにされるようになりました。

フィリピンは上述のとおり世界一の海外出稼ぎ労働者輸出国であり国民の多くが銀行口座を持たないというお国柄CRS非加盟国を固持しています。

フィリピン投資のメリット

CRS非加盟国であるフィリピンゆえに、資産だけを移して資産形成を行っている(資産フライト・キャピタルフライト)日本人は多いのです。日本政府へのプライバシー性が保てるのが魅力に感じられるようです。

数年で日本政府へのプライバシー性を保ちたい人は圧倒的に増えました。

マイナカードに銀行口座情報を紐づけすることが推奨されましたが「政府による個人情報の捕捉する意図」に違和感を持つ人は多かったです。このデジタルマネー時代にコストをかけて新札が発行されたりして「旧札を銀行に持ってこさせる意図(タンス預金の把握)」を感じる人もいました。

このプライバシーの重要性が増した点と、上述しました世界一の海外出稼ぎ労働国の点から、フィリピンが有力な投資先として考えられるようになっています。

さて現在のCRS加盟国は以下のとおりです。

2024年国税庁の報告によるCRS加盟国一覧

資産形成は政治面での安全性や経済成長ぬきには語れません。

ココがポイント

この意味でアフリカや南米で資産形成は不安も多く、「経済成長著しい東南アジアのCRS非加盟国」であり上述のFOWという世界最大の海外出稼ぎ労働輸出国であるフィリピンは海外の投資先として注目されるのです。

:CRS加盟国 :CRS非加盟国

国税庁の情報をもとに弊社作成

人口ボーナスで50年以上続く理想的な経済成長国

cebutrip.net

 

フィリピン投資のメリットで、経済成長が50年続くといった点も見逃せません。

それもそのはずフィリピンの人口は上のグラフのとおり理想的なピラミッド型をしており、労働人口が多いために経済成長がこの先50年見込まれているのです。

日本 フィリピン
人口 1億2,000万人 1億1,700万人
平均年齢 49歳 24歳

超少子高齢化の日本からするととにかく若い!がフィリピン。人口もほぼ同じながらまるで違う世界が広がっています。

フィリピンペソ高・円安の傾向は続く

2010年からのフィリピンペソー日本円の為替レートは上のグラフのとおり。

波があるにせよ一貫してフィリピンペソ高・日本円安の傾向は続いています。

日本円は安くなった・日本円は今や最弱の通貨などと言われるようになり、まるで日本と言う国の宿命みたいになってしまいました。

フィリピン投資のメリット

日本での高金利による資産形成が望めないならば、金利が高い経済成長国に資産を預けて資産形成する人が増えるのも、いっそう円安を加速させている要因でもあります。

日本の将来を案じ、フィリピンを永住先として見込むのもフィリピン投資が増えている理由でもあります。

 

フィリピン投資でおすすめの具体的な銘柄

それではフィリピン投資でおすすめの具体的銘柄をご紹介します。

  • インディックスファンド
  • 外国債・社債
  • 定期預金

 

インディックスファンド

インディックスファンドは株式や社債などの金融商品の詰め合わせであり、この性質から「1つの個別銘柄を保有するようなリスクが回避できる分散投資」が実現します。

この意味でフィリピンの上場株式のインディックスファンドを購入するのはとても良い選択となるでしょう。

例えば以下のインディックスファンドは設定来で+174.84%のトータルリターンとなっています。

フィリピン株投資信託・finance.yahoo

日本の金融機関を通してフィリピン株を購入すればそれだけ日本の金融機関へ手数料が発生し、必然的に収益が減ります。フィリピンの金融機関に直接投資をすればそのような手数料は少なくても発生しません。

2001年からFP業を営む弊FP事務所は60年の歴史を誇るフィリピン一の投資会社と関わりがございます。フィリピン投資をご検討の方はよかったら以下のLINE友達追加で情報入手してみてください。

国債

著しい経済成長を遂げるフィリピン経済を背景に国債を購入するのもとても良い選択です。

フィリピンは自国通貨と自国通貨建て国債を発行しているといった点もフィリピン国債を購入するメリットでもあります。

定期預金

経済成長著しいフィリピンの銀行預金は高金利です。

定期預金となると5%~8%近い金利で運用でき、さらにペイオフの制度までありますので、預金好きの日本人には好まれやすくなっています。

ココがポイント

新NISAで投資デビューした方も多いと思いますが、日本でNISA口座を保有している人は1割程度でしかありません。投資に慣れていない方はこのほうがなじみやすいかもしれません。

高金利の定期預金に関しても、lineの友達追加で情報入手してみてください。

コンドミニアム投資

フィリピンのコンドミニアム(日本のマンション)は日本人にとにかく売れに売れています。

経済成長著しいフィリピンゆえ数年後の市場価値が上がって大きな売却益が付いたり、賃貸として出して家賃収入を得ることができたり、将来的にご自身で住んだり、ご購入の目的はそれぞれです。

人気のエリアBCGやマカティでは都内の港区レベルのコンドミニアムが2000~3000万円で購入できます。

シャングリラグループなど大手ディベロッパーのコンドミニアムをプレビルド(建設前の契約)で購入すると、安心とともにリーズナブルな価格で購入できるでしょう。

以下海外のコンドミニアムで不動産投資についての概要を解説しています。よかったらご覧になってみてください。

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LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・不動産投資案件やインフラ契約のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。