LCFPO
公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。主に法人の節税対策となる金融商品の販売を行い、契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・海外不動産投資案件のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。
世界経済から資産を守り最大化・FPが導く海外資産の新戦略
Over View 項目 詳細情報 プロジェクト名 13 & 14 South Audley Street 所在地 英国ロンドン メイフェア(South Audley Street, Mayf ...
Over View 項目 詳細情報 プロジェクト名 17 Cornwall Terrace and 25 Cornwall Terrace Mews 所在地 英国ロンドン リージェンツ・パーク(Reg ...
Over View 項目 詳細情報 プロジェクト名 Walton House Residences(ウォルトン・ハウス・レジデンシズ) 所在地 英国ロンドン ナイツブリッジ(Corner of Pon ...
アメリカ不動産売却時に「アメリカ側の売却税15%・FIRPTA」や「日本側の譲渡所得税」が襲い掛かりトラブルになる投資家が多発しているようです。 1031エクスチェンジと言うアメリカの不動産投資税制優 ...
Netflixロンドン高級不動産‐その物件仲介します‐という番組が人気のようです。ロンドンの街並みや歴史ある邸宅、そして個性豊かなエージェントたちの駆け引きはこれ以上ないエンタメです。 しかし日本人が ...
ロンドン不動産での賃貸経営は「買って終わり」では済まされません。 世界屈指のウルトラ富裕層の資産が流れ込むロンドンでの賃貸賃貸経営は、管理組合の規約や厳格な法規制を味方につけた「予測可能な経営」を実現 ...
節税や利回りにとらわれ過ぎて、役員退職金の計上をするタイミングで大損をする経営者は後を絶ちません。 役員退職金の原資の準備や節税のために不動産を活用しようとする法人に向け、国内だけでなく海外の不動産を ...
アメリカの金融機関に直接口座を持つ非居住者の富裕層にとってアメリカ株などの金融資産は最強として映りますが、個人名義口座として放置すれば、相続人に手厳しい法的手続きの負担と重い遺産税を強いることになりか ...
相続対策としてアメリカ移住を考える富裕層は後を絶ちません。しかし安易にアメリカの永住権を取得すると、容赦なく最高税率37%の全世界課税と、「国籍離脱した時に(未売却金融資産に)みなし出国税」が課されま ...
法人の利益が出過ぎたときの節税対策として、その9割近くは資産の蒸発に近いものです。 ここでは資産計上・賞与給与・法人保険・経費などの具体例を交えながら、一般的な節税手法が不満足を招く結果となりかねない ...