従来のアメリカ投資ビザEB-5は、投資先のプロジェクトが「10人の雇用」を維持できなければ、永住権が剥奪されるという理不尽な自己責任を負う制度でした。
2026年100万ドル1.5億円の寄付で、雇用義務も2年後の再審査も完全に開放される「トランプ・ゴールドカード」が登場します。
他人の経営リスクを切り離し、賢い経営者が活用する「法人ゴールドカードで時間と安心を金で買う」最新情報も解説します。
【2026年最新】トランプ・ゴールドカード始動！100万ドルで永住権を買うその裏側
2025年12月より運用が開始された「トランプ・ゴールドカード（Trump Gold Card）」は、アメリカのビザの歴史上最も物議を醸し、かつ催促のスピーディーな永住権取得ルートとして注目を集めています。何がトランプ流なのかをご説明します。
アメリカゴールドカード制度の核心：100万ドルは「投資」ではなく「寄付」
アメリカゴールドカードの最大のポイントとなっているのは、100万ドルの出資がアメリカ政府への寄付となっている点です。
既存のEB-1/EB-2という有能有識者用ビザの枠組みに、アメリカ政府への寄付を行う名目でビザ発行の特急料金を上乗せしたハイブリッド制度と言われています。
EB-5の投資金は返還されうるという前提ながらも、以下の通り雇用創出のノルマや返還の必須条件にプロジェクトの成功が関わるという性質があり不安定な制度として見られがちでした。この点でゴールドカードの「100万ドルさえ寄付すれば後は何も問わない」という明確さから、その申請者が殺到するに至りました。
| EB-1/EB-2有識者用ビザ | EB-5投資枠 | グリーンカード | |
| 手続きの速さ | 数か月～1年待ちが常態化 | 特急 | |
| 要件 | 論文、受賞、特許などの証明 | 雇用促進地域TEAへ80万ドル投資 | 100万ドルの送金を証明 |
| 難易度 | ★★★★★ | 80万ドル超の投資が条件 | 寄付さえすれば良い |
| ２年後の審査 | なし | あり | なし |
| 資金のゆくえ | アメリカ政府 | 民間プロジェクト | アメリカ政府 |
| 資金の性質 | 手数料 | リスクに晒される | アメリカ政府への寄付 |
| 返還 | 返還されない | 事業成功で返還の可能性 | 返還されない「寄付」 |
| 雇用創出責任 | なし | 10名採用の義務 | 一切なし |
| 仕組み | 有能識者へのビザ | 事業投資と雇用創出 | 寄付をしたら他は問われない |
以下に納得できればゴールドカードほど合理的な制度はないと思えるのではないでしょうか。
ゴールドカードはまさにトランプ式
- EB-1/EB-3：アメリカ政府に認められうるオリンピック選手やノーベル賞級天才的能力
- EB-5：”将来的に戻ってくる可能性がある”投資
- ゴールドカード：米国政府商務省への返金不可の寄付・寄付できる能力が有能な証拠
お金を出して終わりの無条件カード：既存枠EB5の負担がお金を出せば解除される
EB-5の投資枠ビザが80万ドルの出資が要件となっているのに対し、ゴールドカードは100万円の寄付が要件です。
20万ドルのちがいでEB-5ビザが持つ10人雇用創出のノルマから解放されるのであれば、ゴールドカードの方がいいと割り切る人は多くなっています。
Eb-5の恐ろしいルールは「投資プロジェクトが倒産すれば永住権を失う」という点であり、以下のように限定的な居住権であることを先に知っておくべきでしょう。投資プロジェクトで100％無傷でいられるかどうかは神のみぞ知る領域です。
- 初回は2年間の限定的な居住権：最初に取得できるのは２年間限定の条件付き永住権（２年後に雇用のノルマクリアで更新可）
- 10人の雇用創出ノルマ：2年後の更新時に条件を解除したい場合、投資プロジェクトで10人の雇用を創出していることの証明が必須
- プロジェクトの成功の重要性：企業倒産や雇用維持ができなくなれば、永住権剥奪と強制帰国
ゴールドカードは「アメリカ政府への寄付」の要件が済めば、プロジェクトの成功や雇用維持のといったリスクから完全に解放されるのが最大の魅力です。1.5億円で、2年後の煩わしさや不確実性から解放される特急券と言えます。
ゴールデンカードの日本人枠の勝ち筋
ゴールデンカードは即発行してもらえるのが魅力の制度です。
しかしながら国ごとに発行できるゴールドカードの割合が決められており（特定国が全体の７％超は許されない）、インド中国については申請者があまりに多く発行枠が足りず数10年待たなければならないと言われます。
日本国籍の場合は申請者が枠内に収まっているため、ゴールドカードの特急性を活用すれば期待した以上の結果が得られるのではないでしょうか。
費用シミュレーション（家族帯同の場合）
EB-5 の不安定さからすれば、プラス20万ドルで取得できるゴールドカードに期待したい人は、家族帯同版で発行も可能です。ただし、以下のように追加分は無料とはならないようですのでご注意ください。
本人のビザ発行が100万ドル+配偶者や21歳以下の子供は追加手数料や寄付金の可能性あり
法人向け：ゴールドカードでビジネス拡張
法人向けゴールドカード（Corporate Gold Card）
企業オーナーやハワイ・アメリカに拠点を持つ経営者が注目しているのが、この法人向けゴールドカードです。
企業が200万ドルを米国政府に寄付すれば、その企業に「永住権の推薦枠」が与えられ、経営者一人だけではなく重要社員に対しても、この枠内で永住権を付与できる仕組みとなっています。
ワシントン・ニューヨーク・ハワイなどに拠点がある企業は確実に優秀な人材を配置できるようになるのではないでしょうか。
ゴールドカードの100万ドルは経費？
アメリカ税務当局IRSは、ゴールドカードの100万ドル寄付を経費として見る点には否定しています。会社用の永住権でありながら結局個人的な利益や社員への給与としての性質があるためです。またアメリカ政府への寄付でありながらビザ取得という「見返り」があるためただのチャリティとして認められないという言い分です。
会社が保有する永住権発行ライセンスという無形資産として位置づけ、15年にわたって経費化するスキームが考案されています。一方100万ドルの一括償却が認められれば法人税率分（約21%〜）の節税になるためキャッシュフローの改善にもなります。
いずれにしても安易に会計を済ませられない高度なタックスプランニングを要する制度と言えます。
ハワイやアメリカ不動産物件でビジネス展開する2026年版方程式
アメリカゴールドカードを法人で取得を予定する場合、2026年から争点となるポイントをお伝えします。
【法人枠（3億円）】で最強の布陣を敷く
法人ゴールドカードは経営者１人ではなく、右腕となる社員にも付与できるのが2026年の最新版の情報です。
社長は戦略を練り、日本から「最も信頼できるエース社員」をビザ抽選なしで現地に送り込んで実務を任せる。この「ビザの不安がないチーム」を最短で作れるのが、200万ドル枠の真価です。
【ハワイやアメリカ不動産】を「信用」と「拠点」に変える
アメリカカルフォルニアやワシントン、そしてハワイの物件を持つことは単なるステータス以上のビジネス的価値を有しています。
アメリカの銀行で口座開設したり、のちのビジネス融資において、アメリカ内に実物資産（不動産）があることは最強の信用の裏付けになるからです。
不動産を本店所在地や社宅として法人所有し、米国進出の足掛かりも構築できることになるでしょう。
法人ゴールドカード時間と自由を購入する
上述しましたとおり投資ビザEB-5には２年間10人を継続的に雇用しているというノルマがあり、アメリカでビジネスを拡張させたい経営者にとって「他社同然の雇用創出ノルマは足かせ」となりかねません。
法人ゴールドカードの200万ドルの寄付により、申請から数ヶ月で「無条件」の永住権を確保できるのであれば、浮いた時間を人脈作りやマーケティングなどに拠出でき、アメリカでの生活にも余裕が生まれるはずです。
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