CRS非加盟国の銀行口座・これからの資産形成に大きなメリットとは

富裕層の間に知られている”金融界隈で言うCRS”という言葉は、実情はあまり知られていません。

ここではCRSとはどういった制度なのか？　CRS非加盟国の銀行口座を持つことがこの先どんなメリットがありそうなのか？を詳しくお伝えしています。

CRS非加盟国の銀行口座は旅行がてらに開設できるわけではありません。日本に住所がある人がオンラインで開設できる海外の金融機関についてもしっかりお伝えしていますので参考にされてください。

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Contents

1 ’金融機関のCRS’って何？
2 CRS非加盟国に着目した資産形成もある
3 CRSにまつわるECT
- 3.1 CRSにまつわるFAQ
- 3.2 CRSと相互連携して行われる国内の制度

’金融機関のCRS’って何？

まずはその実態があまり知られていない”金融機関のCRS”について解説します。

CRSとは

CRS（共通報告基準：Common Reporting Standardの略）は「海外にある非居住者の金融機関口座情報」がその人が住む国の税務当局に自動開示される仕組みを言います。

CRSの対象となるのは銀行預金・証券会社や保険会社を通して行った契約で、口座の名義や届け出とされている住所生年月日・金額・利子や配当金が年いくらだったか・納税者識別番号（マイナンバー）です。

日本の国税庁は個人法人口座いずれも100万円以上の入金があった場合を特に監視しています。しかしながら、特に100万超の場合を注視しているだけのこと、すべての海外の金融機関の口座がCRSの対象となっているようです。

CRSが創設された背景には2008年のスイス銀行大手のUSB行員による脱税ほう助事件※がありました。経済協力開発機構(OECD)により海外の金融機関を通して得た利子所得に対する逃税を防止、加盟国同士で効率的に情報交換を行うために創設されています。

資産の捕捉がCRSの目的であり、その先に逃税を許さないのが最大の狙いです。

補足された情報は以下のとおり。

令和４年のデータ	個人口座	法人口座
件数	250万件	3万件
残高	10.9超円	5.5兆円

※個人口座は250万件で相当数あり、１人の人が複数口座を持っている可能性もあります。

2025年のCRS加盟国一覧

令和７年の国税庁の報告によるCRS加盟国数は108か国、CRS加盟国一覧は以下のとおり。

出典：国税庁

国税庁によるCRS加盟国108ケ国一覧・PDFダウンロード

※上の画像と同じ内容

2024年にあらたにジョージアとアルメニアが加入しています。※2023年のCRS加盟国数は106か国

かつて海外銀行口座としてモナコや香港は爆発的な人気でした。

モナコについては「富裕層が保有できるプライベートバンク」としていまだに羨望のまなざしで見られていますが、プライベートバンクであろうとモナコはCRSの加盟国となってしまった限り特別なプライバシー性があるわけではありません。

2025年現在のCRS非加盟国一覧

2025年現在のCRS非加盟国一覧は以下のとおりです。

CRS「非」加盟国一覧・2025年最新版

アフリカ	エジプト・コンゴ・スーダン・チャド・ニジェール・アルジェリア・リビア・チュニジア・ギニア・マリ・エチオピア・ソマリア・アンゴラ公国・ザンビア・ガボン・モザンピーク・ジンバブエ・ナミビア・ボツワナ
アジア	フィリピン・ベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー・ブータン・ネパール・スリランカ
中央アジア＋ほか	チベット・キルギス・タジキスタン・ウズベキスタン・トルクメ二スタン・モンゴル
中東	イラン・イラク・シリア・イエメン
ヨーロッパ	―
南米	ベネズエラ・ガテマラ・ニカラグア・ボリビア・パラグアイ

下の赤色で示した国がCRS「非」加盟国です。

■：CRS「非」加盟国 ■：CRS加盟国

アジア諸国におけるCRS非加盟国※弊社作成

近日中CRS加盟予定国

ルワンダ

CRSには順次加盟する国が後を絶たないため、インターネット上の古い情報に気を付ける必要があるでしょう。

CRS非加盟国に着目した資産形成もある

CRS非加盟国で銀行口座を持つメリット

CRS非加盟国に銀行口座を持つメリットを文言通りお伝えすると以下のとおりです。

「海外にある非居住者の金融機関口座情報」が日本の国税庁に自動開示されることはなく、CRS非加盟国で保有している金融機関についての申告に原則強制力はありません。※こうした目的を持つ人でも納税はしていますので誤解されませんようご注意ください。

昔は海外の高金利が魅力で海外銀行の口座開設が多かったわけですが、現在はこれだけが理由で海外に銀行口座を開設する人が後を絶たないわけではありません。

「銀行口座を紐づけすればマイナポイントを増額する」といったマイナカードの一大キャンペーンについては、国民の資産の捕捉の目的がかなり不気味がられました。

2024年にはじまった新NISA制度については投資で得られる利益の非課税制度として大々的に告知されました。しかしながら「新NISA制度の枠組みを超えて行う場合の投資」については、その翌年の2025年から金融所得税課税が強化されています。

このNISA制度については金融所得課税を強化するためのステップであり、国民資産を把握するための制度に過ぎないなどとも指摘されています。

悪くない制度ですが、つまるところ「日本政府の本当の目的はここだろうな」と納得してしまうところもあるわけです。

「日本政府に資産のプライバシー性を保ちたい」という重要性が日に日に増しているため、CRS非加盟国の金融機関にお金だけを移しておきたいと思う人が増えているのです。

資産のプライバシー性を保てる有力CRS非加盟国はどこなのか？

あの大国であり覇権国であるアメリカ、そして経済成長著しいフィリピンについてもCRSに加盟していません。

この２国のCRS非加盟国を有力候補として解説しますので参考にされてください。

CRS非加盟国アメリカ・なぜあの大国が？

アメリカについては「全世界の資産を米国に」という意図があり、自ら言い出してCRSの制度を構築しましたが、自身は加盟していません。

さらにアメリカは独自にFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）という制度を創設しました。アメリカ国籍を持つ人が海外で口座開設をした場合アメリカ政府に報告と納税義務がある、というアメリカ独自の制度です。他国はこのFATCAの制度に従ってアメリカ国籍の人の口座情報をアメリカに報告する決まりになっています。

: FATCAとは？　CRSとの違いも解説

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FATCAの制度があるからアメリカはCRSに加盟していないという見方もありますがそれは表向きの発言に過ぎません。それとCRS非加盟国であることと合わせるとアメリカの目的が最大化されることを忘れてはならないのです。

CRS非加盟国の立場とFATCAという制度を合わせて考えてみると、アメリカがいかにこの「自国にお金を集める意図が強固か」ということが推察できます。

しかしながらアメリカに住所を持たない日本人が銀行口座を開設することは現在至難の業となってしまいました。決して旅行のついでにふらっと窓口を訪れて口座開設できるわけではなくなっています。

CRS非加盟国フィリピン・経済成長を背景にした高金利

フィリピンについては、以下のコンテンツのとおり出稼ぎ労働者が多いというお国事情（フィリピンにできるだけ資産を維持しておきたい）からCRSに加盟しません。

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経済成長著しいASEAN地域の中から主要６ケ国をピックアップ、６項目で比較すると、フィリピンという国がアドバンテージとポテンシャルを秘めた国であることがわかります。

2024年のGDPに関しては、シンガポールとタイを除いた国すべてが５％を上回っており、１位は6.5％のフィリピンでした。

経済の安定性で言えばシンガポールがダントツです。しかしながらシンガポールの平均年齢は38歳となかなかな高齢化社会に突入している国で、国土も大変小さいために人口も多くありません。

かたやフィリピンの平均年齢は24歳と最も若く、人口は日本並みにある、人口ピラミッドがきれいな三角形をなしているといった条件から、この先50年の経済成長が見込まれています。

国民の８割超が英語を話す国であり、なんとか日本人でもカタコトが通じるでしょう。

不動産投資といった視点でも、フィリピンはシンガポールのように平米単価が上がり切っていません。このため物件を数年寝かせるなどしてキャピタルゲインが大きく取れやすいフェーズとなっています。

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そして資産形成の基本は分散。米ドルや日本円といった先進国通貨だけでなくASEAN地域の通貨も込みで考えることで、資産の分散効果もさらに幅が広がります。

フィリピンというアドバンテージがある国通貨を選択することで、その高金利のメリットを享受でき、さらにCRS非加盟国といったプライバシー性のメリットも享受できるでしょう。

CRS非加盟国は東南アジアの他、アフリカ・南アジア・中央アジア・中東・南米の国でした。南アジアは金利が高いですが、安全とも言えません。情勢や治安や経済成長から消去法で考えられる有力候補はASEAN。ここからさらに、CRS非加盟国を絞ると、「フィリピン・ベトナム・カンボジア・ラオス」の中でフィリピンが選ばれやすくなっているのです。

以下海外銀行の高金利ランキングも参考にされてみてください。

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CRS非加盟国の金融機関口座開設お申込み

弊社では上述しましたCRS非加盟国のフィリピンの金融機関口座開設について以下２パターンをご案内しております。

いずれもオンライン手続きできる金融機関で、日本の運転免許証とパスポートがあれば口座開設できます

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