ワシントンDC?アジアンバンクキャピタルトラストのライセンス取得地

アジアンバンクキャピタルトラストがワシントンD.C.でライセンスを取得している背景についてお伝えしています。

アジアンバンクキャピタルトラストの概要・Asian Bank capital trustの概要

こちらではWEBで口座開設できる海外銀行として知られるアジアンバンクキャピタルトラストの概要についてお伝えしています。 オフショア・海外銀行の口座開設先をお探しの方はご参考ください。   将 ...

続きを見る


Contact
不安やわからないことを時間を重ねて丁寧に解消します。お気軽にご連絡ください。

▼LINEから

▼スマホから

これからの資産防衛の決定版・米ドル建て米国銀行説明会&オンラインセミナー

ここでは円安とこの先に備えたい人のためのお金のセミナーをご案内しています。 また、「アメリカドル建てアメリカの銀行(定期預金年利5~8%)の口座開設を検討する人に向けて説明会」も行っています。 &nb ...

続きを見る

まずはじめに・銀行などの金融機関はライセンスが必要、この理由はなぜ?

日本・アメリカ・イギリスの金融機関の場合は世界的に見てもライセンス取得の難易度が高いと言われているとか。

さらにライセンス取得後も適切な経営基盤を維持・運営状況も良好か審査し、ライセンスを”維持するための基準”もクリアする必要があります。

金融機関がライセンス取得を必須とされている一番の理由は、預金保護です。

ライセンスを取得するだけでもハードルが高い上、しかもライセンスを維持する経営基盤・運営状況が問題なしとお墨付きをもらえる金融機関は、当然破綻する危険性が低いと判断されます。

つまり「許可を得る難易度が高い」とは、預金者や投資家からすると安全性が高いとみなされるのです。

アジアンバンクキャピタルトラストがワシントンDCでライセンス取得している背景

「アジアンバンク」といった名前ながらアメリカのワシントンD.C.に拠点があることに一見不思議に思える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

アジアンバンクキャピタルトラストがワシントンD.C.でライセンスを取得している背景についてお伝えしましょう。

ワシントンD.Cのライセンスは世界最高峰の格式であり運営の安全性もお墨付きとなる

アジアンバンクキャピタルトラストの金融機関としてのライセンスはコロンビア特別区アメリカワシントンD.Cで取得されています。

ワシントンD.C.で2018年11月27日に登記されています。

アジアンバンクキャピタルトラスト登記情報

アジアンバンクキャピタルトラストのワシントンD.C.における登記情報

アジアンバンクキャピタルトラスト登記情報

アジアンバンクキャピタルトラスト登記情報

▼アジアンバンクキャピタルトラスト登記情報

  • 登記日:2018年11月27日
  • 登記番号Effective Date:T0006119287
  • 登記所在地adress:1717 N street NW, Suite1 Wasington.D.C. 20036

コロンビア特別区ワシントンD.C.は世界のリーダーであるアメリカの首都(連邦政府の拠点)としての機能を担う特別な場所です。そして近年は特に金融の中心地としての重要性が増してきました。

💡

ワシントンD.C.で金融機関のライセンスを取得すること自体がきわめてハードルが高く、そしてそれを維持するために健全な経営基盤・運営状況を要します。

アメリカは州に金融機関への法規制を任せる仕組みになっていることが多く、アジアンバンクキャピタルトラストもそうした格式高いワシントンD.Cコロンビア特別区独自の法規制のもとにあります。

アジアンバンクキャピタルトラストがワシントンD.C.に拠点を持っていることは、それだけで銀行のライセンスの格式が高く運営の安全性が保たれている証拠でもあるのです。

ではなぜワシントンDCを拠点とする銀行のアジアといった名前がついているのか?について。

アジアの新興国の成長は著しく目覚ましいものがありますが、もともと新興国は先進国に技術・先進性・資本を提供支援してもらいながら成長を遂げていくものです。

ココに注目

アジアンバンクキャピタルトラストの場合も、ワシントンDCでライセンスを取得しているという格式の元に、成長著しいアジア諸国のリテールの伸びに寄与するするといったところにあるのではないでしょうか。

基軸通貨と世界の覇権国の地位の両輪をなしているから

アメリカは基軸通貨と世界のリーダーの地位の両輪をなしている国です。 ゆるぎない強力な経済力で世界をリードし、軍事や政治についてもほかのどの国をも凌駕する力を持っています。

さらにきわめて厳格な法治国家としても知られており、金融機関においては1933年の銀行法改正以降、預金者を守る意味合いが一層強まりました。

アメリカワシントンD.C.でライセンスを取得している銀行口座を保有するのは、今後大切な資産をまもる上でとても有意義な選択肢となるでしょう。

CRS非加盟国だから

アジアンバンクキャピタルトラストがライセンスを取得しているアメリカは、CRSといった金融に関するルールを持っています。

CRS(comon reporting standard)は、「海外の銀行にある外国人の口座情報はその外国人が属する本国政府に情報開示される制度」です。

ココに注目

アメリカはCRSの非加盟国であり、今後も断固としてCRSに加盟しないと言われている国として認識されています。

ポイント

つまりアメリカワシントンD.C.のライセンスを持つアジアンバンクキャピタルトラストで口座を保有しても日本政府にその情報は開示されないのです。

▼CRS加盟国

Diamond online

オフショア銀行として有名な香港やモナコに銀行口座を持っていたとしてもその2国はCRSの加盟国ですので日本政府の管理下に過ぎず、日本独特なリスク(財政破綻や少子高齢化)から資産をまもるといった”オフショア銀行の本質的な目的”は果たせません。

ココに注意

現在アメリカ以外のCRS非加盟国であっても加盟を予定している国は多く、その国の銀行で口座開設してもいずれ日本政府に情報を開示される可能性はほぼ確定しています。

また金利がいくら高いとしても、情勢が不透明な国に大切な資産を預けるのは不安が大きいです。このような意味からも、アメリカは世界一資産を預けるにふさわしい国と言えます。

参考

アメリカだっていずれCRSに加盟するのでは?」と思われるかもしれません。実はCRSの発起人・創設者・現在の中心となって運営しているのはほかでもないアメリカです。もともとアメリカは世界中の資金をアメリカに集める意図でCRSを創設し、他国にはCRSの加盟を促すというスタンスを取り続けています。つまりアメリカは今後もCRSに加盟しない前提でそれを創設しました。

資産をまもる手段として選択を

ワシントンD.C.国会議事堂

日本では少子高齢化による社会制度への不安や財政破綻のリスク、そして長期にわたる低金利など大切な資産をまもるために不安が増しています。

かつてオフショア銀行や海外銀行は富裕層の財テクとして用いられることが多かったですが、そのような不安の中で一般の方にもニーズが増してきました

基軸通貨である米ドルで資産を守るだけでなく、アジアンバンクキャピタルトラストは5‐8%の金利が適用される定期預金で資産形成できるため、多くの人が注目しているのです。

公式口座開設ページ

 

about US

  Contents1 弊社について1.1 お取り扱いサービス1.2 事業所所在地1.3 代表FPについて1.3.1 業務における専門資格や届出1.3.2 経歴1.4 FPオフィスとしてのコ ...

続きを見る

お客様の不安や疑問を時間を重ねて解消していくコンサルティング

これまでお受けしたお客様からのご質問やご不安などをQ&A形式でお伝えしています。 日本人ならば誰もが抱える不安や疑問でもありますのでご参考ください。 Contents1 お客様の不安や疑問を時間を重ね ...

続きを見る

 

Life concierge FP office.co.はAsian Bank & Capital trust正規申請代行パートナーです。

  • Qualified FP(TLC)the life insurance of Japan
  • IVA Asian Bank & Capital trust正規申請代行パートナーID:192504
    ※IVAはAsian Bank & Capital trustに正式に認められた申請代行パートナーです。

 

お問い合わせ


Contact
不安やわからないことを時間を重ねて丁寧に解消します。お気軽にご連絡ください。

▼LINEから

▼スマホから

これからの資産防衛の決定版・米ドル建て米国銀行説明会&オンラインセミナー

ここでは円安とこの先に備えたい人のためのお金のセミナーをご案内しています。 また、「アメリカドル建てアメリカの銀行(定期預金年利5~8%)の口座開設を検討する人に向けて説明会」も行っています。 &nb ...

続きを見る

 

  • この記事を書いた人

LCFPO

公認会計士事務所での決算業務実務経験を経て、FPとして受けた相談件数は18000名以上。契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・不動産投資案件やインフラ契約のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。