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フィリピンのRFO物件とは何か
フィリピンの不動産は独自の商習慣があり、竣工前に売り出しが始まるプレビルド方式が主流です。
プレビルド方式にすることで入居者ならびに投資家から資金を集めることができますので、ディベロッパーとしては自前ですべての建設資金を用意せずに済むというメリットがあり、この売り出し方もあってプレビルドは竣工後の販売価格よりも安価で提供されていることがほとんどです。
一方で竣工後に売り出されている物件をRFO(ready for occupancy)と言います。以下でプレビルド方式との比較をされてみてください。
RFO物件 | プレビルド | |
竣工後に販売されている物件 | 竣工前に契約と購入手続きが進む | |
内覧 | 実物を見て内装の素材や質感などが確認できる | WEB・パンフレットのほか、ショウルーム見学 |
お支払い方法 | 購入資金が準備できるまで賃貸にもできる(RTO) | ローン可 |
お引渡し | 購入後即。弊社の場合頭金30%でもお引渡し可 | 完成するまで3~5年要することもあり |
どちらが優れていてどちらが劣っているという訳でもなく、それぞれのメリットを理解して購入されています。
ポイント
しかしながらプレビルドに慣れていない日本人にとっては「即入居できない・すぐに賃貸に出して収益化できない」などといった点がストレスやボトルネックにもなりやすく、RFO物件の良さに着目される方もいらっしゃるのです。
それではRFO物件の特徴やメリットについて詳しく解説しましょう。
内覧して購入を決めることができる
竣工済みの物件については、実物を見て内装の素材や質感などを確認してから購入を決めることができます。
お部屋の内装・廊下やエレベーターなどの共有部分・防犯システムなどの機能性・住人の様子など実際の物件を見てわかることは多いです。
また、対象物件の周辺エリアの様子についても知りうる点があるでしょう。ショッピングセンターへのアクセスや、学校や病院などの有無などリアルタイムで情報収集できるのはRFO物件ならではなのです。
即入居できる・即賃貸に出して収益化できる
プレビルドは出来上がっていないままで契約する物件、かたやRFOは竣工済みの物件ですので即入居もできますしすぐに賃貸に出して収益化もできるのは大きなメリットとなるでしょう。
RFO物件は中古物件扱いではあるのですが、前の持ち主が入居もせず賃貸に出すこともなく数か月過ぎて売りに出させるパターンもあり、未使用の新中古も出回ることはあります。
フィリピン不動産を購入する目的が明確ならば、プレビルドでなくてもRFO物件の方が利便性がいいと判断できるケースは多々あるかと思います。
支払い方法にRTOもある
RFO物件では、ローンのほか以下のようなRTOによる支払い方法を活用できるパターンもあります。
Rent to own
一定期間賃貸として賃料を支払い、物件購入資金が準備できたら自己物件とする手法で、賃貸料として支払った料金は物件購入資金から差し引かれるようになっています。賃貸料はやや割高に設定されていることが多いのですが、気に入らなければ物件購入をやめることもできるので融通性も選択の幅も広がります。
お引渡しが早い
RFO物件はお引渡しが早いです。弊社の場合は頭金30%を充当いただくとその時点でお部屋の鍵をお渡しすることができます。
つまり、頭金わずか30%の持ち出しの状態で賃貸に出して収益化したり、入居することも可能。
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弊社はフィリピンのすべてのディベロッパーとつながっており、市場には出回らないようなディベロッパー独自のキャンペーン速報が内々に入ったり、間に中間業者が入らないことからローコスト・融通性が利いた手法でご購入いただけるようになっています。
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プレビルドが一般的に安く、RFOは高額だとも限りませんので、キャンペーン速報をいち早く知りたい方は以下LINEで友達追加してて情報入手されてみてください。
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現在のフィリピン不動産市場・2025年4月
地下鉄などのインフラ整備真っ最中のフィリピン。2029~2030年の地下鉄完成に向かって地下鉄駅周辺の不動産価格は年々高騰しています。※1年前に購入できていた価格ではもう絶対に同じ物件は手に入らない、ということが頻繁に起こるほどの高騰ぶり
コリアーズ・フィリピンの上級調査員として知られるジョーイ・ロイ・ボンドック氏は次のようにフィリピンのRFO不動産市場について述べています。
RFO物件は、ディべロッパーによるたいへん魅力のあるキャンペーンが多くなってきていることもあり入居を予定する人や投資家が注目・購入したがる傾向にある。
また、従来のRFO物件購入では頭金の支払いが必須とされてきたが、貸し付け契約次第では頭金なしで即入居もでき賃貸として収益化もできる。
フィリピンの中央銀行についてもコロナ後のレジリエンスを見込み貸し付け総額を増やし、不動産市場の拡大を見込んでいるようです。