法人の利益が出過ぎた場合の節税方法｜プロが教える「消える節税」と「残る資産」の境界線

法人の利益が出過ぎた場合の節税方法を探しているとき、多くの税理士は保険や共済・安易な経費計上を挙げます。それは実は単なる「納税の先送り」や「キャッシュの浪費」に過ぎないケースがほとんどです。

筆者は2019年法人税法改正前の時代に法人の節税業務にかかわっていました。この立場から10年後、20年後に「自由な現金」を最大化するための唯一の法人の利益が出過ぎた場合の節税方法・出口戦略をお伝えしています。

【著者情報：LCFPO】イギリス留学・公認会計士事務所での決算業務実務経験を経たことから主に法人の節税となる金融商品販売を行い契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。FPとして受けた相談件数は18000名以上、ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・海外不動産投資案件のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。

法人の利益が出過ぎたときの節税方法

「今期、想定外に利益が出過ぎてしまった」という際、多くの税理士や会計ソフトが提示するのは以下の4つのグループ。注意したいのは「利益を消す」ことには成功しても、「資産を残す」ことには失敗しているケースがほとんどという点です。

注意点と具体例

重要なのは利益が出過ぎたときに「どんな意図で節税をしたいか？」です。

①資産による節税の手法：その「出口」と「事実」

「資産による節税」は、法人の貸借対照表を強くするための戦略として活用できます。※経費で利益を消す節税とは一線を期すものです。

しかし多くの経営者が「節税になる」と言われて取り組む手法には、出口で資産を減らしてしまう大きな落とし穴があります。以下代表的な資産対策のメリットデメリットを明らかにします。

①‐1 少額減価償却資産・設備投資

決算間際に「全額損金」という言葉に誘われて購入するケースとして多い対策が、少額減価償却資産・設備投資です。節税をしているつもりが「実態は資金流出」に近いケースは多々あります。

• メリット: 30万円未満の資産や特定の優遇税制（中小企業経営強化税制など）を活用して、一括または早期に償却できる。
• デメリット: 物自体が「事業に不可欠」でない限り、単なるキャッシュの流出となりやすい。

①-2 在庫の処分

売れ残った在庫を処分して損失を確定させる節税対策。実態としては 100円で仕入れたものを50円で叩き売る、あるいは廃棄するといった手法です。

在庫を叩き売ったとしても浮く税金は微々たるもので効果は実感しにくく、その微々たる実感にかける時間とエネルギーが見合うかどうかも検討すべき。

①-3 国内不動産・海外不動産

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ドローン・高性能パソコン・コンテナ投資など「出口になってみて消費にすぎなかったというパターン」を多くの経営者が経験します。本当の意味での資産対策とは、「帳簿上は経費として利益を削りつつも、実態としては価値が落ちない（あるいは上がる）場所に現金を移動させること」です。

イギリス不動産詳細

アメリカ不動産詳細

②共済や法人保険

共済や法人保険は利益が出過ぎた際最も「検討しやすい」のがこのカテゴリーですが、落とし穴があります。

経営セーフティ共済（倒産防止共済）は「年240万円・最大800万円まで全額損金」という節税の王道です。

法人保険（団体定期保険・逓増定期保険など）はかつて「節税の代名詞」として持て囃されましたが、2019年の税制改正以降、その旨みは激減しました。

以下2019年後の法改正後の法人保険のリアルを見ていただくと、「旨味がないどころがリスクが高い」と実感される方が多いのではないでしょうか。

国内においては保険や共済は、基本的に「実質戻ってくる率（返戻率）」が100%を大きく超えることは稀です（あっても長い年月が必要）。

今の円安や税制の壁を考えた時、保険や共済のパンフレットに書かれている払戻率に喜んで手続きを済ませてしまえば、見えない価値の目減りで会社のお金を税金支払い額よりも減らしかねません。

今後デフレに戻ることがない日本において、それだけ国内資産で完結してしまうとリスクです。利益が出過ぎて困るほどの状況であれば、通貨の分散を検討すべき規模の企業様かと思われます。

③給与や賞与

「利益が出たから、頑張ってくれた社員にボーナスを出そう」「自分の役員報酬を上げよう」というのは、経営者として極めて自然で真っ当な考えです。

しかし税務という冷徹なシミュレーション上では、この「給与・賞与」こそが最も効率の悪い資産移転となる可能性があります。いわゆる「所得税・住民税・社会保険料の三重苦」です。

「利益を分配する」という行為が、いかに政府への「上納金」を増やしているか数字で直視してみましょう。

社員や自分への還元は大切です。しかしその半分を国に寄付する必要はありません。利益が出過ぎた際安易に「給与」という出口を選ぶのは、国が最も喜ぶ（税率55%＋社保）出口をまっしぐらに進んでいることと同義です。

「利益を出す力」がある企業だからこそ、出口での「税率の差」が、10年後のオーナー一族の資産残高に数億円の差を生み出すのです。

④経費を計上

経費による節税の正体は、「手元のキャッシュを外部へ放出し、その見返りに税金を少しだけ負けてもらう」という等価交換です。

一般的に推奨される経費計上には、以下のようなものがあります。

これらに共通するのは、「使った瞬間に価値がゼロになり、二度と現金には戻らない」という「消費」の側面です。

納税を避けたいからといって、不要な領収書を集めても意味がありません。経費による節税はいわば「30%引きのクーポン（納税の回避）を使って、経費としていらない物を買っている」ようなものです。

利益が出過ぎている優良企業が本当にすべきは、お金を「使う（消費）」ことではなく、「経費として落としながらも、手元に価値を残し続ける（資産変換）」こと。

たいていの経営者が冷静になると「消える100万よりも残る100万円」に舵を切るものです。

お問合せ・その節税、10年後の「購買力」まで計算されていますか？

「保険の繰り延べも、社保に消える賞与も、インフレ下では「実質的な資産価値の没収」に過ぎません。

経営者が本当にに必要なのは「利益を消す」ことではなく、分離課税と外貨成長を使い出口まで計算し尽くされた「資産の置き換え」と思われます。

数億円の差を生む「英米不動産」による出口戦略。その具体的なスキームを完全審査制の窓口でお伝えします。「資産を残す節税の世界で生きてきたプロ」の知見を、あなたの「攻めの資産防衛」にご活用されてみてください。