米国に金融資産を持つ非居住者が相続でわずか６万ドルを超える資産に最高税率40％の遺産税が課される衝撃

アメリカの金融機関に直接口座を持つ非居住者の富裕層にとってアメリカ株などの金融資産は最強として映りますが、個人名義口座として放置すれば、相続人に手厳しい法的手続きの負担と重い遺産税を強いることになりかねません。

アメリカ国税庁の「鬼さながらの遺産税システム」に無知のまま抗うことはできません。非居住者のご家族に大切な資産を残すには確かな資産の置き場所を要します。

相続人がアメリカの遺産税で路頭に迷う前に、アメリカでの金融資産一極集中のリスクを改善する具体的方法もご紹介します。

アメリカに直接PB口座を持つ資産家が、ゾッとするアメリカの鬼レベルの遺産税

アメリカPB口座にある億単位のドル資産に潜む、ゾッとする死後の世界

日本の未来を不安に思う富裕層にとってアメリカの金融資産は最強に思えるものです。基軸通貨として80年以上君臨し続け、アメリカ株はAI関連株によって力強くけん引されているので、現在の投資家にとって「アメリカの株を差し置いて何を保有するか」というほど最強の資産になっています。

そして透明性高い法治国家ということもあり「まずはアメリカのプライベートバンクに直接資産を置いておけば安心」と看過しがちですが、死後に繰り広げられる展開までよくご存じない方は少なくありません。

アメリカ非居住者に容赦なく降りかかる「約900万円超の資産に40％課税」

非居住者の被相続人がアメリカの金融機関口座に６万ドル（およそ900万円）以上の資産を保有していたとします。

たった900万円にすぎない額を超えたら、最高税率は40％（1.5億円で適用）ほどの連邦遺産税が課せられます。アメリカの銀行・証券会社などの金融機関に直接置いている資産は100%この連邦遺産税の対象となるのです。

日米の相続の仕組みの違いから生まれる「相続人にとっての高い壁」

被相続人が亡くなってから、相続人にアメリカの金融機関に残された資産が渡されるまで簡単ではありません。

一方で日本の相続税は被相続人の死亡の日を知った翌日から10ケ月内に現金一括で納付しなければなりません。もうこれだけで残された家族にとって相当ハードルが高い苦戦となってしまい、資産を残すどころか遺産放棄も視野に入れなければならないパターンをたどります。

アメリカ国税庁IRSの鬼っぷり：遺産税に時効はなく、延滞税は即追いかけてくる

アメリカの遺産税では、放置して「遺産税が時効扱いになる」というわけではありません。つまり遺産税が免除されるわけではないという意味です。

申告書を提出しなければ時効自体カウントダウンが始まりません。しかし一方で遅れたら即延滞税が発動、複利で追いかけてくるという容赦ない鬼のような仕組みをしています。

【米国非居住者の被相続人が遺産税を避ける方法】資産を置く器を変える

アメリカの遺産税とそれをめぐる金融機関の動きは、日本の相続税とは別な意味で手厳しさを感じずにいられません。

これを回避するには以下のような対策が挙げられます。

【お問合せ】アメリカ金融資産一極集中の見直しをしたい富裕層の方へ

アメリカのペーパーアセット（金融資産）で財を成した方にこそ、今必要なのは「守りのポートフォリオ」へのパラダイムシフトです。

死後に遺族を襲う3年以上の口座凍結リスク・時効のない連邦遺産税・３年でようやく証明書を発行するアメリカ国税局の遅い対応を前提に、大切な資産をご家族に確実に残す具体的な保全スキームをご提案いたします。

「米国に偏りがちな資産形成」の裏にある盲点に気づき、法人化やイギリス不動産を活用した本質的な資産防衛・次世代承継へ舵を切りたい富裕層の方は、ぜひ下記よりご相談ください。