法人の利益が出過ぎた場合の節税対策・その９割はほぼ資産の蒸発にすぎない

法人の利益が出過ぎたときの節税対策として、その９割近くは資産の蒸発に近いものです。

ここでは資産計上・賞与給与・法人保険・経費などの具体例を交えながら、一般的な節税手法が不満足を招く結果となりかねない理由などを挙げています。

その中で法人の貸借対照表を堅牢にする方法として海外不動産についても解説しています。

【著者情報：LCFPO】イギリス留学・公認会計士事務所での決算業務実務経験を経たことから主に法人の節税となる金融商品販売を行い契約の継続率・販売力・商品の品質に関するインターナショナルクオリティアワードを受賞。FPとして受けた相談件数は18000名以上、ほか受賞歴や業界内の取材受注多。現職は資産形成・海外不動産投資案件のご相談を承るオフィスの代表FP、事業家。くわしくは「about」よりどうぞ。

利益が出過ぎた法人が知るべき本当の節税方法

利益が出過ぎた法人が陥りやすいのは、税金を減らすことに注力しすぎてただただ資金を減らしてしまっている本末転倒なパターンです。

「税金を払うより経費で消えたほうがよほどいい」と割り切れるならば問題ありません。しかし「経費としての概念が薄く、かつ帳簿上の資産性」まで見通せている人は驚くほど少ないのです。

利益が出過ぎた法人がまず明確にしておきたいことは以下の３点です。節税対策に完全はありませんのでいずれか妥協できない方法を明確にして避けておくべきでしょう

上の１～４について資産性・節税の質・出口で行う税務・インフレ耐性を一覧にしてみると以下の通りです。

それでは①～④の利益が出過ぎた場合の節税対策を詳しく見ていきます。

①利益が出過ぎた場合に資産で節税

利益が出過ぎた法人が陥りやすい節税方法として、モノとして残るかもしれないけれど「法人の貸借対照表が堅牢になるわけでもない節税」を実践しているケースは少なくありません。その代表例が少額資産です。

①‐1 少額資産・動産投資

少額資産を節税の目的で購入すると一括償却できる一方、その少額資産が本業に寄与するものでない限り端的な消費で終わっているケースは少なくありません。例として消費で消えやすい少額資産を挙げるならば以下の通りです。

以下は運用次第で収益化もできる節税方法として知られていますが、誰もが運用に成功するとはいいがたいレンタルスキームです。

いずれも売却しようとするときに購入当時の価格がつくことはまずありませんし、転売できるかも危ういでしょう。この意味で法人の貸借対照表を強くする資産性があるとは言えない「事実上の消費」なのです。

①-3 国内外不動産

少額資産や動産投資が本質的に事実上の消費に近い性質ならば、不動産は場所やモノ次第で節税と資産性が実現できるよりよい手法です。

上述しました少額資産や動産投資のように、いざ売却しようとしたら売値も付かず端的な消費となるケースは多くあります。

帳簿上では減価償却費というキャッシュアウトのない経費によって利益を減らしつつ、アメリカイギリス不動産のように長い不動産商習慣や法制度によって保護されるような資産に換金することは利益が出過ぎた場合の節税方法として有効です。

英米不動産の詳細は以下をご参考ください。

英国不動産について

米国不動産について

②法人用の役員保険・共済

これまで法人保険や共済は法人の利益が出過ぎた場合によく活用されてきた節税方法ですが、これこそ出口に最も注意を要します。それではそれぞれメリットやデメリットを挙げますので判断されてみて下さい。

法人の役員を保険の対象とする法人用の保険・団体定期保険は、2019年の税制改正によってメリットが大幅に削られました。

法人保険にまつわる法律は2019年に法改正が入り、メリットが薄れたどころかハイリスク商品になりつつあります。

保険や共済の返礼率は返戻し率が100%をはるかに超えることはありません。外資系の保険会社で払い戻し率が120％を超えるようなことがあったとしても、それは長い年月をかけたときの率であり、年の利回りで換算すると１％程度のケースがほとんどです。

パンフレットに記載されるメリットだけをみて、インフレ時の価値の棄損を看過してしまえば誰も会社の資金を守れません。インフレが当たり前になった国内ではもはや円だけで法人のポートフォリオを組むことすらリスクになりました。

利益が出過ぎてお困りになる羨まれるような状況かと思いますので、通貨の分散も視野に入れることを検討されることをお勧めします。

③社員への報酬：給料や賞与のUP

利益が出過ぎた法人が社員に還元しようとするのは経営者として自然な考え方です。

しかしこの素晴らしい経営者としての考え方は重い税金負担を前にいとも簡単に崩れます。その理由は以下の税金や社会保険料などの負担が政府への奉仕やボランティアの感覚になってくることが多いからです。

法人が「社員全員に対して一人当たり100万円の賞与を支給し合計１億円を分配する」とします。この中で社会保険料まで含めて分配しようとすると、以下のように手厳しい壁に当たることになります。

利益が出過ぎてしまったために社員に還元したいと思ったとしてもこの４～５割の負担率を目の前にすると、「税率が高い場にお金を支払う」という方法を選んでいることになります。

より税率が低いという意味で、日本の法人の実行税率は規模にもよりますが30～34％です。納税しても65％のキャッシュが残ります。

法人の経営者により価値観はそれぞれだと思いますが、納税した金額の使途は究極納税者にわかるはずもありません。この意味で法人のキャッシュの使い道はより慎重に検討を重ねるべきだと思います。

④経費を計上

利益が出過ぎたときに経費を計上して節税をするのは、端的な消費です。満足な消費とするには以下の用途が挙げられます。

経費の計上は消費ですので、資産性は帳簿上に反映されません。これが割り切れるならば節税として実行する意味はあります。

お問合せ

利益が出過ぎた実感するとき、申告などが差し迫っていることが多いと思いますが、残らない消費をするのもよし、不動産のように資産性のあるキャッシュアウトで法人の貸借対照表を堅牢にしていくのはある程度の労力を要します。

「攻めの資産防衛」を検討したい法人は、以下フォームより「資産を残す節税の世界で生きてきたプロの知見」をご活用されてみてください。